更新日:2024年4月9日
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令和5年度の受付は終了しました。
令和6年度の詳細は、近日公開予定になります。今しばらくお待ちください。
申請に当たり注意する点
長野市に転入した日から3月以内に申請書類を提出してください。(転入した日:住民票で必ず確認してください。)
令和6年10月1日以降に転入の方は、制度に以下の変更があります。詳細は、交付要綱をご確認いただくか、サイト更新をお待ちください。
長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付要綱(PDF:461KB)
変更前:3年以上
変更後:5年以上
移住前に、移住相談又は移住に関する事業に参画していることを条件に追加
※移住相談とは、「長野市移住相談対応記録カード」を長野市への転入日より前に長野市移住・定住相談デスクへ提出していることを指します。
認定申請時において、(様式第2号の2)就業証明書を追加
転入日から5年未満における市外への転出について、交付金額の返還を命ずることがあることを追加
併せて、返還の誓約書を(様式第2号)同意書兼誓約書に追加
長野市への移住と定住の促進を図り、地域の活性化を図るため、長野市への定住の意思を持つ若者、子育て世帯及びテレワーカーを対象に、長野市内に住宅を確保するための支援を行います。
長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金チラシ(PDF:681KB)
★令和4年度以前に交付認定を受けた方は交付申請の手続きからお願いします
月額2万円を上限に、最大2年間、補助金を交付します。
月額家賃から住宅手当を控除した額
※家賃は賃貸借契約に定められた賃借料の月額(共益費、管理費、駐車場使用料その他の市長が適当でないと認める費用を除く。)
※対象となる家賃は、自己の居住のために賃貸借契約を締結した市内の賃貸住宅で、次の住宅を除く。
(補足1)給与住宅とは、会社、国及び地方公共団体等がその社員、職員等を居住させる目的で管理する社宅や寮等の住宅をいう。
※算出した補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨て
補助を開始した月から連続する2年間
長野県外からの移住者で以下すべてに該当する方が対象です。
(補足2)テレワーカーとは次のアからウまでの全てに該当する者をいう
提出期限:転入日から3月以内(転入日は、事前に住民票で確認してください)
(例)7月1日転入の場合、提出期限は9月30日まで
↓
認定となった場合、長野市から「交付認定通知」をお届けします。
交付認定日の属する翌月の初日から(交付認定日が月の初日であるときはその日から)連続した一定期間内で、交付の認定をします。(最大24か月)
↓
交付決定となった場合、長野市から「交付決定通知」をお届けします。
提出期限:当該年度の3月31日まで
↓
実績確認後、長野市から「交付確定通知」をお届けします。
交付請求書内容の確認をもって「補助金交付」となります。
補助金の交付期間が終了するまで、毎年度、「2.交付申請書提出」「3.実績報告書提出」「4.交付請求書提出」を繰り返すことで、補助金の交付を受けることができます。
各申請時ごと、必要な書類を提出ください。
提出書類チェックリスト(PDF:453KB)
長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金認定申請書(様式第1号)長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金認定申請書(PDF:89KB)/長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金認定申請書(ワード:22KB)
長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付申請書(様式第3号)長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付申請書(PDF:87KB)/長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付申請書(ワード:26KB)
長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金実績報告書(様式第6号)長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金実績報告書(PDF:91KB)/長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金実績報告書(ワード:23KB)
長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付請求書(様式第8号)長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付請求書(PDF:77KB)/長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金交付請求書(ワード:23KB)
本事業は、予算の範囲内で実施します。
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