更新日:2024年4月10日
ここから本文です。
土地改良事業は事業の種類により、工事費と委託費の一部を地元分担金として地元(受益者)に負担していただくことが必要な事業があります。
具体的な事業の種類、事業採択基準、地元分担金の地元負担率は下記の表のとおりです。
事業の種類 | 採択基準等 | 負担率 |
---|---|---|
新設・改良 | 受益者が2人以上あり、受益面積が0.3ヘクタール以上の事業 ただし、舗装幅員2.5m以上(全幅3.0m以上) |
0% |
舗装 |
農道台帳に記載された農道で、受益者が2人以上あり、受益面積が0.3ヘクタール以上の事業 ただし、舗装幅員2.0m以上(全幅2.5m以上) |
0% |
【水田かんがい排水事業】
事業の種類 | 採択基準等 | 負担率 |
---|---|---|
農業用排水施設 (ため池・管理道路含む) (新設・改修・補修・浚渫) |
受益者が2人以上あり、受益面積が0.3ヘクタール以上の事業 ただし、下記の場合は、負担率を0%とする。 1.都市雑排水の著しい混入があり、受益者が限定されない場合 2.環境や親水性に配慮する場合 3.公共的用途がある場合 |
事業費の5% |
【農地防災事業】
事業の種類 | 採択基準等 | 負担率 |
---|---|---|
危険ため池 | 受益者が2人以上あり、受益面積が0.3ヘクタール以上のため池で、人命・人家・公共施設等に影響を及ぼす災害の発生する危険性の高いため池の改修事業 | 事業費の2.5% |
ため池の豪雨・耐震対策 | <防災重点農業用ため池に係る防災工事の推進に関する特別措置法>に基づく調査により実施する事業 | 0% |
ため池の廃止 | 堤体の掘削で生じる発生土のみを埋立てる場合を除き、埋立てによる土地造成を伴わないもの 防災重点農業用ため池 (施行日から令和13年3月31日までの間) |
0% |
ため池の廃止 | 堤体の掘削で生じる発生土のみを埋立てる場合を除き、埋立てによる土地造成を伴わないもの その他の農業用ため池 ただし、長野市地域防災計画・水防計画で土砂災害危険箇所等一覧に示されている区域内のため池は、負担率を0%とする。 |
事業費の2.5% |
安全柵 | ため池及び用排水路への転落防止を目的とする事業 ただし、不特定多数の通行があり、危険性が高い場合は、負担率を0%とする。 |
事業費の2.5% |
土砂崩落防止等(農業用施設) | 被害者が2人以上の事業 ただし、事業費200万円を限度とする。 |
事業費の5% |
現に農業用水の貯水池として利用されていないため池について、防災上の観点からため池の廃止の推進にあたり、「ため池の廃止」に係る分担金の負担率を令和5年3月1日付で新設しました。
【ほ場及び畑地帯整備事業】
事業の種類 | 採択基準等 | 負担率 |
---|---|---|
客土 | 受益者が2人以上あり、受益面積が連田・連畑で1.0ヘクタール以上の事業 | 事業費の20% |
暗渠排水 | 受益者が2人以上あり、その受益者が限定されている暗渠排水で受益面積が連田・連畑で1.0ヘクタール以上の事業 | 事業費の20% |
ほ場整備 | 受益者が2人以上あり、受益面積が連田で1.0ヘクタール以上の事業 | 事業費の20% |
畑地帯整備 | 受益者が2人以上あり、受益面積が連畑で1.0ヘクタール以上の事業 | 事業費の20% |
【畑地かんがい事業】
事業の種類 | 採択基準等 | 負担率 |
---|---|---|
農業用排水施設 | 受益者が2人以上あり、受益面積が連畑で1.0ヘクタール以上の事業 公共部分 |
事業費の5% |
農業用排水施設 | 受益者が2人以上あり、受益面積が連畑で1.0ヘクタール以上の事業 非公共部分 |
事業費の20% |
【災害復旧事業】
事業の種類 | 採択基準等 | 負担率 |
---|---|---|
国庫補助災害復旧事業 | 国又は県の補助事業として認定を受けた災害 (道路・水路…受益者2人以上) |
施設復旧0% 農地復旧事業費の10%以内 |
市単独災害復旧事業 | 補助対象外の災害 (道路・水路…受益者2人以上) ただし、事業費の限度額は、国庫補助災害復旧事業に準ずるものとする |
施設復旧0% 農地復旧事業費の10% |
土地改良事業に係わる分担金の徴収猶予及び減免に関する申請様式は次のとおりです。
お問い合わせ先