更新日：2026年10月5日
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提出した案件は、最終的には本会議で決められますが、市行政の事務は年々増大し複雑化しており、内容も幅広い分野にわたっています。
そこで、本会議の下調べ機関として、所管事項を専門的に調査・研究する委員会制度が設けられています。
委員会別の議員名簿は、委員会別名簿のページをご覧ください。
委員会別名簿のページ
本市議会には、総務、福祉環境、経済文教、建設企業の4常任委員会が置かれていますが、議員はいずれか一つの常任委員会に所属し、任期は条例で1年と決められています。
委員会の権限の第一は、付託された議案・請願などを審査して、その可否を検討することです。
そのほかに、所管している部局に関する事務について調査をすることができますが、これは付託がなくても自主的に行使できる権限です。
活動は議会開会中を原則としますが、議会の議決により付託された特定の事件については、閉会中も審査することができます。
総務部、企画政策部、財政部、地域・市民生活部、会計局、消防局、議会事務局、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員に関すること。他の常任委員会の所管に属しないこと。
9人
保健福祉部、こども未来部、環境部に関すること。
9人
経済産業振興部、観光文化部、スポーツ部、農林部、教育委員会、農業委員会に関すること。
9人
建設部、都市整備部、上下水道局に関すること。
9人
議会の運営を適正かつ円滑に行うため、議会の運営方法を協議したり、議長から諮問された事項等について調査や審査を行います。任期は条例で1年と決められています。
議会の運営に関する事項
議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項
9人
議会が特にその必要があると認めた事件を審査または調査するために、議会の議決によって特別委員会を設置することができます。
特別委員会の運営も、ほぼ常任委員会と同じですが、付託された事件に限って審査または調査を行い、その審査や調査が終了すれば委員会はその目的を達成し、消滅することになります。
人口減少が進む中、地域住民の安心、安全の確保と持続可能な地域づくりの推進のため、DXの活用を含めた支所・公民館・交流センター等の地域拠点機能の最適化について、調査・研究を行う。
9人
新田町をはじめとした中心市街地の再開発による活性化、都市機能の持続的な再編、公共施設の利活用などによる都市の再生の推進について、調査・研究を行う。
9人
将来の稼ぐ力や雇用の創出、地域経済の好循環を高めるための長野市の強みを生かした新産業の創出について、調査・研究を行う。
9人
議会の広報及び広聴に関すること。
ながの市議会だよりの編集に関すること。
9人
議長の諮問に応じ、長野市議会の活性化等に関する事項について調査及び審議し、議長に答申する。
9人
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