市の仕事と市議会の役割

市の仕事と議会の役割

議会は、住民の選挙を通じて選出された議員によって構成され、多数決原理によりその団体としての意思を決定します。この団体意思の決定は、間接的とはいえ住民の意思に基づくものといえます。

本来なら市民の皆さんが話し合い、市政を運営していくことが住民自治の建前です。しかし、長野市民全員が一か所に集まって相談し、結論を出すのは不可能なことです。

そこで、市民が選挙によって選んだ代表者に、代わりに話し合ってもらうわけです。これが議会政治であり、民主政治の基本であります。

市民は日常生活の中で多くの要望を持っていますが、市長はこれら市民の要望を政策として具体的に予算化したり、条例を制定・改廃するため議案を提出します。

議会は、提案説明を聞いた上できめ細かく審議し、どう処理すべきかを決定します。

市長は、議会の決定に基づいて事業を進めることになります。

このような働きから、市議会は議決機関、市長は執行機関と呼ばれ、両者の権限、役割は明確に区分され、互いにけん制しながら均衡を保ちつつ、共に市政の発展のために活動しています。

議会の主な権限

　　地方自治法に議会の権限が定められています。主な権限は、次のとおりです。　　

　（１）議決権（地方自治法第96条）　　　
　　　 次のような案件を審査し、その賛成、反対を決定します。市長は賛成の決定がないとそれを実行できません。
　　 ア 条例の制定・改廃（地方自治法第96条第１項第１号）
　　 イ 予算の決定、決算の認定（同項第２号・第３号）
　　 ウ 大規模な工事や高額な物品の購入等の重要な契約の締結（同項第５号）

　（２）選挙権（地方自治法第97条第１項）　
　　　 議長・副議長（地方自治法第103条第１項）、選挙管理委員会委員（地方自治法第182条第１項）等を選挙で選びます。

　（３）同意権　
　　　 市長から提案された副市長（地方自治法第162条）・監査委員（地方自治法第196条）、教育委員会委員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条）等の選任や任命について、それに同意するかどうかを決定します。

　（４）請願の審査・調査（地方自治法第124条・第125条）　
　　　 市民から提出された請願を審査・調査し、市政に反映させるよう努めます。

　（５）意見書提出権（地方自治法第99条）　
         議会の意思を意見書にまとめ、国・県などに提出します。　

　（６）検査権・調査権（地方自治法第98条・第100条）　
　　　 議会で決めたとおりに市が仕事をしているか、検査・調査します。