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令和元年東日本台風災害に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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  • 更新日:2021年4月1日更新

台風災害により被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
令和元年東日本台風災害に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置については次のとおりです。

1 被災代替家屋に係る減額特例

 令和元年東日本台風災害によって滅失または損壊した家屋(被災家屋)の所有者が、被災区域内※において、令和6年3月31日までに、被災家屋に代わる家屋を新たに取得または新築等した場合は、4年度分の税額が減額されます。
 この制度の適用を受けるためには申告が必要です。
 ※被災者生活再建支援法が適用された市町村(長野市内は全域対象)

 詳細についてはこちらをご覧ください。
被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の減額特例について

2 公費解体等による家屋の減免

 公費解体及び自費解体償還の制度を利用し取り壊した家屋は、減免対象となります。公費解体等の申請時に減免申請書を提出してください。
 なお、減免となるのは、減免申請書の提出日以降に到来する納期分の税額となります。

3 被災住宅用地に対する特例

 住宅用地に対する課税標準額の特例が適用されていた土地で、被災住宅の解体後、やむを得ない事情(住宅再建までに時間がかかる等)により住宅の再建がされず、更地の状態であっても、令和2年度及び令和3年度の固定資産税、都市計画税について、住宅用地とみなして特例が適用されます。
 なお、売買により所有者が変わった場合や、住宅用地以外の用途に変更した場合など、特例が適用されない場合があります。

 

令和2年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

1 評価額の見直し

 令和2年度は、土地・家屋それぞれ評価額を見直し、税負担の軽減を図ります。申請手続きは不要です。

土地

 浸水の影響があった宅地、宅地比準の雑種地及び市街化区域農地について、地価の下落に伴う評価額の見直しを行っています。

家屋

 令和2年1月1日現在において修繕が終了していない家屋については、被害の程度に応じて評価額の見直しを行っています。ただし、一定の経過年数に達していて、すでに評価額が下げ止まっている家屋については、見直しをしても評価額が変わらない場合があります。

 なお、令和3年度以降については、各年度の賦課期日となる1月1日現在において、修繕工事などにより復旧済の家屋は通常の評価額(税額)に戻ります。また、未復旧の家屋については評価額の見直しを継続します。

お問い合わせ先

 長野市財政部資産税課
 土地評価担当 Tel:026-224-7076
 家屋評価担当 Tel:026-224-7176

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
家屋評価に関すること
Tel:026-224-7176
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