ホーム > 防災・安全 > 災害情報 > 令和元年東日本台風（台風第19号）災害関連情報 > 支援情報 > 令和元年東日本台風（台風第19号）災害で被災された皆さんへの支援情報
更新日：2024年3月14日
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★長野市被災者支援ガイドブック（令和4年12月版）（別ウィンドウで開きます）
（終了）住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金があります。
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028)
（終了）住宅の被害程度に応じて支給する県、市町村共同による市独自の支援金です。
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028)
災害により住家被害、人的被害を受けた場合に見舞金を支給します。
担当課：長野県危機管理防災課（電話026-235-7184）
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028)
災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金を支給します。
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028)
災害による負傷、疾病で精神または身体に目立つ障害が出た場合に災害障害見舞金を支給します。
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028)
（終了）長野市災害義援金の配分が決定しましたので、長野県災害義援金とともに、対象となる方へ配分します。
担当課：介護保険課（電話026-224-7991)
詳細はこちらから
被災により当座の生活費を必要とする世帯に貸し付けを行います。
担当課：長野市社会福祉協議会（電話026-219-6881、026-226-2036）
生活福祉資金制度による特例貸付（緊急小口資金貸付）の詳細はこちらから（外部サイトへリンク）
「り災証明書」を交付されている方が、住宅を建設・購入、補修をする場合に受けられる融資です。
担当：独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター（電話0120-086-353）
災害復興住宅融資（建設・購入、補修）の詳細はこちらから（外部サイトへリンク）
返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者を含む）に対して、返済方法を変更しすることで被災者を支援するものです。
担当：独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター（電話0120-086-353）
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更の詳細はこちらから（外部サイトへリンク）
（終了）災害復興住宅資金への利子補給
担当：長野県建築住宅課（電話026-235-7339）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（概要）（PDF：903KB）
問合せ：借入先の金融機関等にお問い合わせください
母子及び、父子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費の貸し付けを行います。
担当課：子育て家庭福祉課（電話026-224-5031）
母子及び、父子家庭や寡婦を対象に、災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築などに必要な資金、または、住宅を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金の貸し付けを行います。
担当課：子育て家庭福祉課（電話026-224-5031）
母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金、転宅資金の詳細はこちらから
担当課：生活環境課（電話026-224-7635）、廃棄物対策課（電話026-224-7320）
担当課：生活環境課（電話026-224-7635）、廃棄物対策課（電話026-224-7320）
（終了）担当課：廃棄物対策課（電話026-224-7320）
（終了）担当課：廃棄物対策課（電話026-224-7320）
国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料や医療費の一部負担金、介護や障害福祉サービスの利用者負担等について特例処置が講じられます。
（終了）国民健康保険の被保険者について、保険料の減免、納付の猶予や医療費一部負担金の減免等の処置が講じられる場合があります。
担当課：国民健康保険課（電話026-224-5025、026-224-7260、026-224-7225）
詳細はこちらから
（終了）介護保険料の減免や利用者負担額の減免処置が講じられる場合があります。
担当課：介護保険課（電話026-224-7871）
（終了）利用者負担額の減免処置が講じられる場合があります。
担当課：地域包括ケア推進課（電話026-224-7873）
（終了）後期高齢者医療保険の被保険者について保険料の減免や納付の猶予が受けられる場合があります。また、医療費の一部負担金の減免や納付の猶予の処置が講じられる場合があります。
担当課：高齢者活躍支援課（電話026-224-8767）
（終了）国民年金保険料が免除される場合があります。
担当課：国民健康保険課国民年金室（電話026-224-5026）
（終了）避難先仮設住宅に係る水道料金・下水道使用料が免除される場合があります。
担当課：上下水道局営業課（電話026-224-5071）
り災証明書の交付を受けた個人もしくはり災時にその同一世帯に属する個人または法人が、災害からの復旧・復興のために使用する場合は、下記の証明書交付手数料が全額減免になります。
担当課：市民窓口課（電話026-224-6428）
担当課：市民税課（電話026-224-8507）
担当課：資産税課（電話026-224-5018）
担当課：収納課（026-224-5019）
担当課：国民健康保険課（電話026-224-5025）
担当課：高齢者活躍支援課（電話026-224-8767）
担当課：介護保険課（電話026-224-7991）
納税が困難となった場合は、収める時期を遅らせたり、収める税金を分割したりすることができます。
担当課：収納課（電話026-224-7664）
水道料金・下水道使用料の納付が困難となった場合は、収める時期を遅らせたり、収める料金を分割したりすることができます。
担当課：上下水道局営業課（電話026-244-5071）
支払相談：シーデーシー情報システム株式会社長野営業所(電話026-244-3232)
各種被保険者証等を紛失した場合は再交付します。
担当課：高齢者活躍支援課（電話026-224-8767）
担当課：介護保険課（電話026-224-7991）
担当課：障害福祉課（電話026-224-5030）
（終了）児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設（保育所・母子生活支援施設を除く）の入所者負担額が減免になる場合があります。
担当：長野県こども・家庭課（電話026-235-7099）
（終了）障害者支援施設、介護保険施設等の社会福祉施設の利用者負担額が減免になる場合があります。
担当課：障害福祉課（電話026-224-5030）
担当課：介護保険課（電話026-224-7871）
担当課：住宅課（電話026-224-5424）
（終了）令和元年東日本台風により被災した家屋等を解体・撤去する公費解体の申請受付は、令和3年5月28日（金曜日）をもって終了いたしました。
担当課：生活環境課（電話026-224-5035）
建築・住宅に関する様々なご相談に対して建築士等の専門家による現地調査や電話などによる技術的アドバイスを随時行います。
また、相談会に応じて専門機関の紹介をします。まずは、お電話でご相談ください。
長野県建築相談連絡会
【事務局】（公社）長野県建築士会
電話026-235-0561
10時から16時（土・日曜日、祝休日を除く）
建築指導課（電話026-224-5048）
被災家屋の解体や応急修理されるときは、アスベストにご注意ください。
担当課：環境保全温暖化対策課（電話026-224-8034）
人命および家屋などに危険を及ぼす恐れがある急傾斜地の整備に対し、経費の一部が補助される場合があります。
担当課：河川課（電話026-224-5046）
これまでに長野市の助成金を利用し設置した雨水貯留施設（雨水タンク）が滅失・破損した場合、再度設置に掛かる購入費用の一部を助成します。
担当課：河川課（電話026-224-7646）
災害によって崩壊または危険な状況にある宅地に出される、改善勧告または改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む）の工事のための費用を融資します。
担当：独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター（電話0120-086-353）
宅地防災工事資金融資の詳細はこちらから（外部サイトへリンク）
（終了）税の減免、納税の猶予、申告・納付などの期限の延長を受けることができる場合があります。
担当：総合県税事務所（電話026-234-9505）
申告なその期限の延長、納税の猶予、予定納税の減額、給与所得者の源泉徴収税及び復興特別所得税の徴収猶予など、所得税の軽減を受けることができる場合があります。
担当：長野税務署（電話026-234-0111）
（終了）被災された事業者の皆さんへの情報をまとめています。
担当課：商工労働課（電話026-224-5041）
（終了）被災された皆さんのため設置していた臨時託児所は、令和元年12月22日（日曜）をもって閉鎖しました。
託児を希望する人は、通常設置している一時預かりをご利用ください。
担当課：保育・幼稚園課（電話026-224-8032）
災害復旧に当たる人のための託児・一時預かりの詳細はこちらから
（終了）被災者に対する特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例処置を講じます。
担当課：障害福祉課（電話026-224-5030)
保護者が災害により損害を受けた生徒を対象に、授業料の減免、入学料及び入学審査料の免除をします。
担当：長野県教育委員会高校教育課（電話026-235-7428）
災害等により家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料の減額、免除になる場合があります。
担当：在籍する学校
（終了）農業用機械・施設の再取得（再建）または修理（修繕）に対する支援は受付を終了しました。
担当課：農業政策課（電話026-224-7274）
助成金を受けた方にご注意いただきたいこと（PDF：129KB）
（終了）災害相談窓口を設置し、被災された皆さんの相談や申請受け付けを行っています。
担当課：地域活動支援課（電話026-224-7615）
（終了）生活支援・地域ささえあいセンターを開設し、応急仮設住宅の入居者への巡回訪問など、被災者の日常生活の相談を行い、関係支援機関へのつなぎの支援などを行います。
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028）
終了のお知らせ（長野市社会福祉協議会ホームページへ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
災害復興計画検討委員会開催経過
災害復興計画検討委員会開催経過について掲載しています。
担当課：復興推進特別対策室（電話026-224-9728）
（終了）長野市災害義援金は令和3年3月31日をもって受付を終了しました。
長野市災害義援金へご協力いただきありがとうございました
担当課：介護保険課（電話026-224-7991）
担当課：福祉政策課（電話026-224-5028）
お問い合わせ先
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