職員研修の基本方針

社会全体に広がりつつあるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展により、本市においても、一層の行政サービスのデジタル活用と業務プロセスや関連するルールの見直し、さらにはそれを実現する組織・組織文化・風土の変革が求められています。

また、人口減少や少子高齢化の進行などの人口構造の大きな変化や市民ニーズの多様化・複雑化に対応していくためには、これまで以上に幅広い視点から政策を立案していく必要があります。

加えて、社会人経験者採用の増加や定年延長・役職定年の開始により、職員一人ひとりが望むキャリアは多様化しており、職員が職務遂行に対するモチベーションを高め、それを維持していくためには、職員の自発的な研修意欲を生かせる支援制度の充実も課題となっています。

こうしたことから、令和5年度においては、これらの社会情勢の変化に対応するための研修をさらに充実させ、職員が持てる能力を最大限発揮し、課題解決に向けて意欲的にチャレンジできるよう、効果的な研修を実施します。

目指すべき職員像（長野市人材育成基本方針から抜粋）

• 市民の立場に立って考え、市民とともにまちづくりに取り組む職員
• 社会経済環境の変化を的確に把握し、柔軟に積極的に対応する職員
• 責任感と倫理観を持って、公正にまた迅速に職務に取り組む職員
• 専門的知識や能力を身につけ、職務を的確に遂行する職員
• コスト意識を持って、効率的な行財政運営を行う職員

令和5年度職員研修重点事項

デジタル人材の育成

デジタル技術を活用して、課題を解決できる人材の育成が必要となっています。庁内関係課とも連携を図り、DXの実現を目指した業務改革の視点を持つ職員を育成するための研修を実施します。

政策立案能力の向上

データに基づく政策の立案・検証手法（EBPM）に関する研修や、部局長による若手職員に対する研修、ナッジ理論に関する研修を新設するなどにより、職員の政策立案能力の向上を目指します。

キャリア形成の支援の強化

職員がキャリア形成や将来の業務に向けて、自発的に専門的な知識を身に付けることができるよう、自己啓発学習に係る情報提供の拡大や夜間講座の充実により、自己啓発の支援の充実を図ります。