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職員研修の基本方針

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  • 更新日:2021年10月1日更新

職場研修の基本方針

人口減少・少子高齢化が進む中、将来にわたって持続可能な行財政運営を実現していくためには、固定概念にとらわれず、主体的に課題解決にチャレンジする意欲と能力を持った職員の育成が求められます。

また、社会の急速なデジタル化や令和元年東日本台風災害からの復興及び新型コロナウイルス感染症対策への対応など、新たな課題が発生する中、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応し、限られた人的・財政的資源で困難な課題に対応していくためには、職員一人一人の能力向上とともに、職員がその能力を最大限発揮できる職場環境を作り上げていく必要があります。

「幸せ実感都市ながの」の実現を目指し、令和3年度は、これらの視点を加え、職務の遂行や能力開発に意欲的に取り組む職員の育成に向けて、各種研修を計画的に実施します。

目指すべき職員像(長野市人材育成基本方針から抜粋)

〇市民の立場に立って考え、市民とともにまちづくりに取り組む職員

〇社会経済環境の変化を的確に把握し、柔軟に積極的に対応する職員

〇責任感と倫理観を持って、公正にまた迅速に職務に取り組む職員

〇専門的知識や能力を身につけ、職務を的確に遂行する職員

〇コスト意識を持って、効率的な行財政運営を行う職員

 

令和3年度職員研修重点事項

 

スマートシティ・行政Dx(デジタルトランスフォーメーション)の推進

社会全体が急速なデジタル化に向かう中、スマートシティと行政Dxを推進するため、必要な知識を備えるための研修及び行政Dxを推進できる人材の育成に繋ぐ研修を実施します。

災害対応能力と危機管理意識の向上

令和元年東日本台風災害の実体験を踏まえ、防災知識や予測される災害時の役割、行動に関する研修を実施し、職員の災害対応力及び危機管理意識の向上を図ります。

働きやすい職場づくりの推進

テレワークなど多様で柔軟な働き方が進む中、職員が仕事と家庭を両立し、それぞれのスキル向上やキャリア形成への意欲が尊重されるとともに、能力が十分発揮できるよう、管理職を対象としたマネジメント研修や女性職員交流研修、ハラスメント防止等の研修を実施し、人材を育てられる職場づくりを推進します。

 

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