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事業所税について

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  • 更新日:2019年4月1日更新

事業所税

事業所税は都市施設の整備改善に要する費用に充てるための目的税であり、都、指定都市(その周辺都市)及び人口30万人以上の都市において課税しています。

納税義務者は、事業所等において事業を行う法人または個人です。

事業所税の課税対象と税率

課税対象について

事業所税は、資産割と従業者割で構成されています。

資産割の課税対象と税率

課税対象は市内事業所の床面積です。税率は1平方メートルにつき600円です。

従業者割の課税対象と税率

課税対象は市内事業所の従業者給与総額です。税率は従業者給与総額の0.25パーセントです。

免税点について

免税点の判定は、資産割、従業者割それぞれについて行います。

資産割の免税点について

市内事業所の床面積の合計が1000平方メートル以下の場合は課税されません。

従業者割の免税点について

市内事業所の従業者数の合計が100人以下の場合は課税されません。

納付または申告について

納付方法は申告納付です。

資産割については、市内事業所の床面積の合計が1000平方メートル以下の場合は課税されませんが、800平方メートルを超える場合は申告が必要です。

従業者割については、市内事業所の従業者数の合計が100人以下の場合は課税されませんが、80人を超える場合は申告が必要です。

納付方法

課税標準の算定期間と申告納付期限について

法人の場合

算定期間は事業年度とし、事業年度終了の日から2か月以内の申告納付(または申告)が必要です。

個人の場合

算定期間は1月1日から12月31日とし、その翌年の3月15日までの申告納付(または申告)が必要です。

申告書様式と申告の手引きについて

事業所税の申告に関する詳細につきましては、以下リンク「事業所税(申告の手引き)」をご覧ください。

 申告書・届出書様式はこちらから
 事業所税申告の手引き(2018年12月) [PDFファイル/1.21MB]
 データ容量が大きく、開くまでに時間がかかりますのでご注意ください。

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