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更新日：2024年3月31日
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本市では、将来にわたり適切な行政サービスが提供できるよう、本市を取り巻く環境の変化や課題に的確に対応しながら、これまでの行政改革大綱の理念を継承し、引き続き持続可能な財政基盤の確立と効果的で効率的な行政運営に取り組まなければなりません。
そのためには、前例踏襲主義からの脱却、コスト意識の徹底、行政が担うべき役割の再確認、新たな発想など、行政サービスを支える私たち職員が全体の奉仕者として改革意識を強く持つ必要があります。
これらのことから、第六次長野市行政改革大綱の策定以降の本市を取り巻く諸情勢の変化に対応し、第五次長野市総合計画との整合を図りながら、不断の行政改革を進めるための基本方針や重点的に取り組むべき事項などを定めた「第七次長野市行政改革大綱（平成30年度から5年間の計画）」を策定し、行政サービスの単なる削減・縮小ではない将来を見据えた改革に取り組みます。
平成29年9月20日から10月20日まで、第七次長野市行政改革大綱（案）に対するパブリックコメントを実施したところ、貴重なご意見・ご提案をお寄せいただき、ありがとうございました。
いただいたご意見等の概要と本市の考え方などをまとめましたのでお知らせします。
第七次行政改革大綱（案）に対する市民意見等への対応結果（PDF：154KB）
令和5年3月公表
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