第八次長野市行政改革大綱について

 

第八次長野市行政改革大綱

行政改革のあゆみと行政改革大綱改定の趣旨

本市では、行政改革を進めるための指針として昭和60（1985）年に「長野市行政改革大綱（第一次）」を策定して以来、平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までを実施期間とする第七次長野市行政改革大綱（以下「第七次大綱」という。）までにわたって、組織・職員数の見直し、予算の適正執行など行政改革に積極的に取り組んできました。

特に、第七次大綱では、多くの公共施設や都市インフラの老朽化が進む中、今後、多額の改修や更新費用が必要になることを見据えて、公共施設マネジメントの取組を強力に推進してきました。

この第七次大綱の計画期間が令和4（2022）年度で終了することを受け、引き続き行政改革に取り組んでいくための指針として、第八次長野市行政改革大綱を策定し、時代の変遷とともに変化する市民ニーズや様々な行政課題の解決を目指し、効率的な行政運営と将来を見据えた行政改革に取り組みます。

 

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パブリックコメント

令和5年1月30日から2月20日まで、第八次長野市行政改革大綱（案）に対するパブリックコメントを実施したところ、大綱（案）に対する市民意見はありませんでしたが、その他としまして要望等をいただき、ありがとうございました。

市民意見等の募集概要とパブリックコメントの結果を以下のとおりお知らせします。

第八次長野市行政改革大綱（案）に対する市民意見等の募集概要とパブリックコメントの結果（PDF：374KB）（別ウィンドウで開きます）

 

行政改革大綱

第八次長野市行政改革大綱
【令和5年（2023年）4月1日～令和10年（2028年）3月31日】

第八次長野市行政改革大綱（PDF：1,250KB）（別ウィンドウで開きます）