長野市受援計画

長野市は、大規模災害時において、職員や庁舎の被災により行政機能が低下する中であっても、市町村に課された重要業務と、被災者支援等の災害時業務を並行して遂行する必要があり、他の地方公共団体や民間企業、ボランティアなどの支援を最大限活用することが求められます。

また、住民の避難生活が長期化した場合には、国、県や全国知事会、業界団体等から供給される支援物資を受け入れ、適切に避難者に配布する必要があります。

長野県では、県内で大規模な災害が発生した場合に備えて、長野県広域受援計画を平成31年3月に策定したことから、長野県広域受援計画と整合を図り、加えて令和元年東日本台風災害の経験も踏まえて、災害時の受援体制を整備し、多方面からの人的・物的支援を十分に活かすことを目的とし、長野市受援計画を策定しました。