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各種証明書等の請求（固定資産に関する証明書等）

質問一覧

• Q1.交付閲覧請求できる証明書等
• Q2.交付閲覧請求できる方と必要書類
• Q3.取扱窓口と営業時間
• Q4.証明書の郵送請求

Q1.交付閲覧請求できる証明書等

A1.交付閲覧できる証明書等は次のとおりです。

主な証明書の種類

証明書の種類	証明の内容	手数料
固定資産課税台帳記載事項証明書 （評価証明書）	土地・家屋の地番ごとの地目、面積、評価額、課税標準額	1筆（棟）目・・300円 2筆（棟）目以降‥各50円 (土地・家屋別計算）
固定資産課税証明書（税額証明書）	土地・家屋の地番ごとの地目、面積、評価額、課税標準額、相当税額	1筆（棟）300円
固定資産証明書（資産有）	所有する固定資産（土地・家屋）の評価額、地積（床面積）の合計	1件300円
固定資産証明書（資産無）	固定資産を所有していないことの証明	1件300円
地方税法第422条の3通知書 （不動産登記用の評価通知書）	土地・家屋の地番ごとの地目、面積、評価額（未登記家屋及び非課税の土地・家屋を除く）	無料

写しの交付及び閲覧

写しの交付及び閲覧	写しの記載内容	手数料
土地・家屋名寄帳	土地・家屋の評価額、課税標準額、税額等を納税義務者ごとに記載した一覧表	写しの交付1枚300円 閲覧1件300円
土地図面	土地の1筆(区画)ごとの筆界を表示した縮尺図 権利関係を確認するには法務局の公図をお使いください	A3版1枚300円
課税台帳	土地・家屋の地番ごとの地目、面積、評価額、課税標準額等	1枚300円(土地・家屋別計算）

申請書

• 申請書（PDF：102KB）
• 申請書（エクセル：24KB）

固定資産証明書等交付・閲覧申請書記載例（PDF：109KB）

注意事項

証明書の内容は、1月1日（賦課期日）現在のものです。
1月1日以降に物件を取得した方は、取得したことが確認できるもの（登記簿謄本等）をご提示ください。

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Q2.交付閲覧申請できる方と必要書類

A2.証明書の内容は個人情報を含むものであるため、証明を請求できる方は次の方に限られます。
請求される方により必要なものが異なりますのでご注意ください。

1.本人・同居の親族

必要書類（1点だけでよいもの）

運転免許証、パスポート（郵送の場合、パスポートは使えません）、マイナンバーカード(通知カードは不可）、写真付住基カードなど請求者本人であることが確認できるもの。

必要書類（2点以上の組み合わせが必要なもの）

健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、顔写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書などを2点以上
または健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、顔写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書を1点と、診察券、社員証、学生証などを1点
※郵送の場合、健康保険証の保険者番号及び被保険者記号・番号欄を隠してコピーしてください。
※長野市に住民登録がない場合は、同居の親族であっても本人からの委任状（例）（PDF：165KB）が必要となります。

2.法人

申請書に該当法人の代表者印（会社名が入っているもの）または、事業所などの代表者印の押印及び窓口に来られる方の社員証等
詳しくは、代理人の場合の必要書類等（PDF：20KB）をご覧ください。

3.相続人

次のうちのどれか一つ及び相続人の本人確認ができるもの(上記1参照)

• 相続関係がわかる書類（戸籍及び除籍謄本）、遺言書（公正証書によるものか家庭裁判所の検認を受けたものに限る）
• 遺産分割協議書
• 法定相続情報一覧図(法務局にて無料で交付しています）（外部サイトへリンク）

4.資格者

司法書士等の資格者と確認できる資格者証と職印及び所有者からの委任状
補助者の場合は補助者証と職印及び所有者からの委任状
詳しくは、代理人の場合の必要書類等（PDF：20KB）をご覧ください。

5.代理人

委任状など、本人から委任を受けたことを証明する書類及び代理人の本人確認ができるもの（上記1または2参照）
詳しくは、代理人の場合の必要書類等（PDF：20KB）をご覧ください。
※委任状のダウンロード（PDF：162KB）はこちら

6.その他の場合

• 年度途中で所有権移転や分合筆等があった場合は、それが確認できる登記簿謄本等
• 借地借家人が申請者の場合は、権利関係を示す書面（賃貸借契約書等）
• 競落人が申請者の場合は、代金納付期限通知書及び物件目録
• 強制競売の申立ての場合は、強制競売申立書及び債務名義を確認できるもの
• 担保権実行としての競売の申立ての場合は、不動産競売申立書及び登記簿謄本等
• 合併により納税義務を承継する法人の場合は、商業（法人）登記簿など合併を確認できる書類及び上記2のもの
• 成年後見人の場合は、後見の事実を証明する書類（裁判所からの審判書謄本等の写しまたは成年後見登記事項証明書）

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Q3.取扱窓口と営業時間

A3.取扱窓口は資産税課（第一庁舎）、各支所、柵連絡所（土地図面を除く）です。
営業時間は月曜日から金曜日（祝日・休日、年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時15分までです。

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Q4.証明書の郵送請求

A4.長野市外に居住している等の理由で証明書の窓口請求が困難な方は、以下のものをご用意いただき郵送請求してください。

申請書

申請書をダウンロード（PDF：102KB）しプリントアウトするか、任意の用紙に次の1から8の内容を記入してください。

1. 申請者氏名（要押印）、法人の場合は代表者印（会社名が入っているもの）
2. 生年月日
3. 現住所
4. 電話番号（昼間連絡がとれる番号）
5. 所有者氏名、住所（申請者と異なる場合）
6. 物件の所在地（名寄帳の場合不要）
7. 証明書種類・年度・通数
8. 使用目的

必要書類

Q2（交付閲覧請求できる方と必要書類）をご覧ください。
※委任状以外の書類は写しで結構です。

返信用封筒

請求する方のあて先を記入し、切手を貼ったものを同封してください。

手数料

郵便定額小為替(外部リンク）（外部サイトへリンク）（郵便局で購入できます）
※証明書等に必要な手数料については、Q1（交付閲覧請求できる証明書等）を参照してください。
※その他申請事由により必要書類が異なりますので、Q2（交付閲覧申請できる方と必要書類）を参照してください。

送付先

〒380-8512
長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市役所資産税課台帳管理担当あて

ご不明な点は資産税課台帳管理担当（電話番号026-224-5018）までお問い合わせください。

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