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市民税・県民税課税内容証明書(所得・税額などに関する証明書)

概要

証明書は、証明年度の住民税の課税権がある市区町村での交付となります。原則は証明年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村ですが、単身赴任などで住民登録地と居住地が異なる場合は、該当する市区町村へ課税権があるかどうかをご確認ください。
証明書には前年中の所得が記載されています。例えば、令和6年度の証明書には令和5年1月から12月までの所得が、令和5年度の証明書には令和4年1月から12月までの所得が記載されます。

• 令和6年度市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日
• 証明書の記載内容
• 証明書の取得方法
• 証明書の種類
• 注意事項

令和6年度市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日

最新年度の証明書の交付は、その年度の市民税・県民税の賦課決定日以降です。令和6年度課税内容証明書（令和5年1月から12月までの所得が記載されたもの）は、令和6年6月10日（月曜日）となります。
ただし、市民税・県民税を勤務先の給与からの差し引き（特別徴収）のみで納めている人とその控除対象配偶者の人及び扶養親族の人についてのみ、現時点でも発行可能です。オンライン請求についても同様です。

コンビニ交付サービスについては、納付方法に関わらず、令和6年6月11日（火曜日）から交付を開始します。

3月16日以降に確定申告、市民税・県民税の申告をした人の証明書は、上記交付開始日に申告内容が反映されていない場合があります。

証明書の記載内容

証明書には、個人の合計所得金額、所得の内訳、収入金額、各種控除額、扶養人数、及び市民税・県民税の課税標準額、年税額等を記載しています。

なお、専業主婦や学生など、扶養親族になっていて、自身の市民税・県民税申告をしていない人は、合計所得金額欄に金額が記載されません（自身に公的年金収入か給与収入があり、各支払者から市に報告書が提出されている場合は除く）。

収入のない被扶養者で、合計所得金額欄に0円の記載が必要な場合（日本学生支援機構の奨学金の申請など）は、収入がない旨の市民税・県民税申告書の提出後、証明書を交付します。詳しくはお問い合わせください。

証明書の取得方法

窓口で取得する方法

• 窓口で請求
  市役所や支所、一部の連絡所で証明書を取得することができます。

窓口に行かないで取得する方法

1. 郵送による請求
   郵送で証明書を取得することができます。
2. コンビニ交付サービス
   マイナンバーカードを使ってコンビニ等で証明書を取得することができます。
3. オンラインによる請求
   請求から決済までをオンラインで行い、郵送で証明書を取得することができます。

証明書の種類

証明書には、次の3種類の証明書があります。使用目的に応じて必要な証明書を請求してください。(提出先の機関等に、どのような事項が記載された証明書が必要となるのかをご確認の上ご請求ください。)

全部事項を記載した証明書

所得、収入、税額、扶養人数等記載。

所得のみを記載した証明書

所得、収入等に関することのみ記載。税額や扶養人数等は記載されません。

税額のみを記載した証明書

税額のみ記載。所得、収入、扶養人数等は記載されません。なお、非課税の場合は「非課税証明書」と表示されます。

注意事項

• 課税資料(確定申告書や給与支払報告書など)の提出が全くない場合など、証明書の即日交付ができないことがあります。
• 証明書の交付には手数料がかかりますので、電子メール及びファックスでの請求はできません。

その他の市税に関する証明書

納税証明書についてはこちらをご覧ください。納税証明書について(収納課)
固定資産税に関する証明書等についてはこちらをご覧ください。固定資産税に関する証明書の申請・交付について(資産税課)