【長野市長 荻原健司メッセージ】福祉避難所へ直接避難できる仕組みづくりをスタートします

本市は、令和元年東日本台風により甚大な被害を受け、これまで多くの方々の御支援をいただきながら、地域住民の皆様とともに、復旧・復興を進めてまいりました。

また、本年1月に発生した令和6年能登半島地震につきましては、大規模な被害により、今もなお、被災された方々が避難生活を送られております。

こうした大規模な地震災害、局地的な豪雨災害など、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、そのための備えが、これまで以上に重要になっております。

本市が経験した令和元年の東日本台風災害では、重い障害をお持ちの方など、多くの市民が避難する「指定避難所」へ行くことが困難な方がおられました。

これらの方が災害で被害を受けることがないよう、適切な場所へ避難することが大切ですが、これまで福祉避難所へ直接避難する仕組みがなかったことから、令和6年度から、特定の方（※）が直接避難できる仕組みを整えることにしました。

まずは、人工呼吸器などの医療機器を使用して在宅でケアを受けているお子様の避難先2か所を、施設を所有する特定非営利法人こすもけあ福祉会様と清泉女学院大学様の御理解・御協力をいただき、「指定福祉避難所」として指定します。

今後も、福祉避難所の仕組みなど、防災・減災対策を推進しながら、市民の皆様の安全で安心な暮らしの向上に向け、取り組んでまいります。

　長野市長　荻原　健司

 

※特定の方…一般の避難所へ避難することが困難な方で、指定福祉避難所へ直接避難することを市が個別避難計画においてあらかじめ特定している方