税法上の社会保険料控除

市民税・県民税申告や所得税の確定申告に際して、1月から12月までの期間に納付された国民健康保険料は、被保険者本人または生計を一にする親族で、実際に保険料を納付した人が社会保険料控除として申告できます。

ただし、納付方法が、特別徴収（年金からの差し引き）の場合は納付義務者のみ、口座振替の場合は口座名義人のみが控除の対象となります。

1月から12月まで（1年分）の納付済額については、納付書で納付された場合は領収書により、口座振替の場合は通帳記帳によりご確認ください。

また、納付済額のお知らせ通知は個別にお送りしませんので、納付済額がご不明の場合はお問い合わせください。

なお、2月1日から国保・高齢者医療課、介護保険課、各支所にて、本人確認後、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の全ての納付済額についてお答えします。1月末までは、下記のそれぞれの担当へお問い合わせください。
※社会保険料控除として申告する場合、これらの保険料については領収書等の添付は必要ありません。

お問い合わせ先

国民健康保険料について

国保・高齢者医療課収納担当
電話：026-224-7260

後期高齢者医療保険料について

国保・高齢者医療課高齢者医療担当
電話：026-224-8767

介護保険料について

介護保険課賦課収納担当
電話：026-224-7931

税理士の皆様へ

納付額照会・納付済書の請求について（PDF：127KB）（別ウィンドウで開きます）

社会保険料納付済書請求書（PDF：45KB）（別ウィンドウで開きます）

社会保険料納付済書請求書（ワード：26KB）（別ウィンドウで開きます）