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不育症検査費用助成事業について

この制度は、国の定めに基づき、都道府県・指定都市・中核市が実施主体として運営しており、現在研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成するものです。

対象となる検査

「流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)」が先進医療として位置づけられ、令和4年12月1日から本事業の助成対象となりました。
現在の助成内容から変更となる場合がありますので、国から詳細が示され次第、お知らせします。

助成の対象者

次の条件をすべて満たす方が対象です。

1. 流産または死産の既往が合計2回以上あること
2. 長野市に住所があること

申請期限について

「1回の検査が終了した日」の属する年度内（3月末日まで）

治療終了日が3月下旬などやむを得ない理由で、3月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめ長野市保健所へご相談ください。前もってご連絡がなく、3月末までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

助成内容

1回の検査につき、検査に要する費用に相当する額を助成します。

入院室料、食事代、文書料等の直接検査に関わらない費用をのぞく

助成の上限額

1回の検査につき、5万円まで

実施医療機関

助成対象となる不育症検査の実施機関として承認を受けており、保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している保険医療機関

→先進医療を実施している医療機関一覧（外部サイト：厚労省HPが開きます）（外部サイトへリンク）

申請に必要な書類・届出窓口

お持ちいただくもの

1. 長野市不育症検査費用助成事業申請書（様式第1号）（PDF：95KB）
   ※申請額の欄は未記入でお願いします。
2. 長野市不育症検査費用助成事業受検証明書（様式第2号）（PDF：137KB）
   ※医療機関で証明を受けてください。証明書の発行に文書料がかかります。
   ※不育症検査結果個票（医療機関作成）を添付してください。
3. 検査費の領収書及び診療明細書（コピー不可）
   ※領収書は「原本」をお持ち（郵送）ください（コピーのうえお返しいたします）。
4. 住民票（連名で続柄・本籍・筆頭者を省略しないもの）
   ※個人番号の記載は不要です。申請日の直近での取得をお願いします。

届出窓口

長野市保健所健康課母子保健担当

〒380−0928
長野市若里六丁目6番1号（長野赤十字病院東側）

• 持参または郵送で申請してください。
  長野市役所や各支所では受付しておりません。
• 長野市保健所の場所は「長野市保健所地図」をご覧ください。
• 長野県内で長野市外にお住まいの方は、長野県公式ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）で内容をご確認いただき、住所地を管轄する保健所へ申請してください。

関連リンク

長野市では、不妊に関する相談窓口として、助産師や保健師が面接相談や電話相談に応じます。
相談については「不妊・不育症相談」のページをご覧ください。

申請される方へのご説明

治療の内容・結果及び妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明

報告の目的

厚生労働省では、不育症検査費用助成事業を実施する都道府県等に対し、検査結果の報告への協力を求めています。
これを集計し分析することにより、不育症検査の保険適用に向けた検討等に活用することができます。

助成を申請される場合は、検査結果について国に報告することをご了解のうえ、お手続きをお願いします。

報告の内容・方法

都道府県等から、検査結果個票の内容に基づき、厚生労働省へ報告します。報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

報告・集計される項目

検査結果個票のうち、受検者氏名及び実施医療機関名をのぞいた項目