保険診療により実施した体外受精及び顕微授精（以下、「生殖補助医療」）
※体外受精及び顕微授精以外の不妊治療（人工授精など）は、助成の対象となりません。
保険診療により実施した精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（以下、「男性不妊治療」）（妻の生殖補助医療の申請と併せて申請してください。）
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られないまたは状態のよい精子が得られないため中止した場合も対象となります。

治療内容

治療ステージ	治療内容
A	新鮮胚移植を実施
B	凍結胚移植を実施
C	以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D	体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
E	受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
F	採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

男性不妊治療

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行なった場合（採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため中止した場合も対象となります。）

助成の対象者

次の条件をすべて満たす方が対象です。

申請日現在、夫婦のいずれかが長野市に住所を有する夫婦※事実婚も対象となります。
申請日現在、市税に滞納がない方
年度内に他の都道府県、市区町村から不妊治療に対する同様の助成を受けていない方
初めての治療の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦
医療保険制度に加入している方

事実婚で申請する場合の提出書類

事実婚で申請する場合は、下記の書類全てをご提出ください。

治療当事者両人の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
治療当事者両人の住民票
事実婚関係に関する申立書（PDF：62KB）

治療の初日から申請日まで同一世帯であることを、住民票によって証明が必要です。同一世帯でない場合、申立書にその理由を記載すること。
治療により出生した子の認知を行う意向であることが必要です。

注意

「1回の治療」開始時に婚姻していない、または事実婚の要件を満たしていない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象外です。
申請時点で離婚している場合も、助成対象外です。

助成内容

1回の治療につき、医療保険から給付を受けることができる高額療養費・付加給付を除いた自己負担額の3分の1を、15万円を上限に助成します。

助成回数

下表の胚移植の回数の上限を超えない範囲になります。

回数上限
1子につき初めて（またはリセット後初めて）助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢	助成回数
40歳未満	胚移植が6回に至るまでの治療
40歳以上43歳未満	胚移植が3回に至るまでの治療
43歳以上	助成対象外

助成回数のリセット

助成を受けた後に出産した場合または妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。なお、既に助成回数の上限に達した夫婦について、その後助成制度を利用せず（自然妊娠や自費による不妊治療）に出産した場合も助成回数をリセットすることができます。

助成回数リセットのための提出書類

助成回数リセットを希望する場合は、下記の書類を追加でご提出ください。

出産による回数リセット
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）…世帯全員が記載されているもの
死産による回数リセット
死産届の写し、死産証書の写し、母子健康手帳の「出産の状態」のページ（長野市の母子健康手帳の場合は14ページ）の写し等

申請に必要な書類・届出窓口

お持ちいただくもの

長野市不妊治療を希望する方の応援事業助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：162KB）
※夫婦連名で記入してください。申請額の欄は未記入でお願いします。
長野市不妊治療を希望する方の応援事業受診等証明書（様式第2号）（PDF：132KB）
※医療機関で証明を受けてください。証明書の発行に文書料がかかります。
※生殖補助医療に至る過程の一環で男性不妊治療を行った場合も、この証明書をご使用ください。なお、生殖補助医療に至る過程の一環で行われた治療かを確認するために、生殖補助医療を実施した（する）医療機関を確認する場合があります。
長野市生殖補助医療にかかる医薬品内訳証明書（院外薬局記載用）（様式第3号）（PDF：78KB）
※医療機関の処方箋により調剤を受けた薬局で証明を受けてください。証明書の発行に文書料がかかります。
治療費の領収書及び診療明細書（コピー不可）
※領収書は「原本」を提出（郵送）ください（こちらでコピーのうえ返却いたします）。
住民票（夫婦連名で続柄・本籍・筆頭者の記載があるもの。個人番号は記載不要）
※申請日の直近での取得をお願いします。なお、2回目以降の申請で、以前の申請時に提出した住民票が発行の日から3か月を超えていない場合は添付の省略が可能です。
※夫婦のどちらか一方が他市町村に住民票がある場合など、夫婦で住所が異なる際はそれぞれの住民票が必要です。
戸籍謄本（全部事項証明）
※初回の申請時のみご提出ください。（助成回数リセット後の初回申請時も提出が必要です。）
※申請日の直近での取得をお願いします。
保険証・限度額適用認定証
※保険証は必ずご提示ください。また、限度額適用認定証はご加入の医療保険（健保組合等）から発行を受け持参してください。なお、マイナンバーカード及びマイナポータルがインストール済みのスマートフォンを窓口へ持参いただき、保険者名及び限度額区分を画面提示いただく方法でも受付します。
高額療養費及び付加給付の支給額が確認できる書類
※ご加入の医療保険において、高額療養費及び付加給付の支給を受けることができる場合は、応援事業の申請の前に手続きを済ませ、支給額が確認できる書類（決定通知書、振込された通帳等）をお持ちください。

以下については該当者のみ

死産届の写し、死産証書の写し、母子健康手帳の「出産の状態」のページ（長野市の母子健康手帳の場合は14ページ）の写し等
※妊娠12週以降の死産により助成回数のリセットを希望する場合はご提出ください。
事実婚関係に関する申立書（PDF：62KB）
※事実婚で申請される場合はご提出ください。

申請期限について

申請期限は、1回の治療につき「治療終了日から1年後の前日まで（1年後の前日が閉庁日の場合は直前の開庁日まで）」です。
例）令和6年5月20日（月曜日）に治療が終了した場合は、令和7年5月19日（月曜日）まで
※「治療終了日」とは受診等証明書（様式第2号）の治療期間の終了日です。1回の治療ごとに申請期限が発生します。
※申請期限内に、申請書だけでなく全ての必要書類の提出が必要です。期限内に書類が間に合わない場合は助成が受けられませんのでご注意ください。

参考：「1回の治療」の考え方と治療ステージごとの助成対象範囲（PDF：137KB）

届出窓口

長野市保健所健康課母子保健担当

〒380−0928
長野市若里6丁目6番1号（長野赤十字病院東側）

持参または郵送で申請してください。
※長野市役所や各支所では受付しておりません。
申請書を受理後、おおよそ3ケ月で申請者名義の金融機関口座へ入金します。
長野市保健所の場所は「長野市保健所地図」をご覧ください。

長野市内の生殖補助医療等実施医療機関（令和6年9月1日現在）

＜採卵・胚移植を行う医療機関＞
医療機関名	所在地	電話番号
長野赤十字病院	長野市若里5丁目22番1号	026-226-4131
長野市民病院（外部サイトへリンク）	長野市大字富竹1333番地1	026-295-1199
吉澤産婦人科医院（外部サイトへリンク）	長野市七瀬中町96番地	026-226-8475
JA長野厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院（外部サイトへリンク）	長野市篠ノ井会666番地1	026-292-2261
医療法人未来ART OKAレディースクリニック（外部サイトへリンク）	長野市下氷鉋1丁目14番1号	026-285-0123

＜手術により精子の採取を行う医療機関＞
医療機関名	所在地	電話番号
長野赤十字病院	長野市若里5丁目22番1号	026-226-4131
JA長野厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院（外部サイトへリンク）	長野市篠ノ井会666番地1	026-292-2261

長野市不妊治療を希望する方の応援事業において申請実績のある医療機関を掲載しています。

長野市不妊治療を希望する方の応援事業（市独自助成）