データ連携基盤の構築にあたり、どのサービス分野に関して取り組む必要性があるかについて検討を行った結果、4つの分野（子育て分野、農業分野、防災分野、スポーツ分野）を候補として整理した。
先端的サービスやデジタルインフラの事例研究や要件検討を実施し、これから長野県が策定するデータ連携基盤の共同利用ビジョンも想定した上で、今後の長野市の取り得る方針を4パターンに分けて整理した。

長野県と分担して整備
長野市主導で整備又は長野県内市町村と共同整備
長野県で整備し、共同利用
他市町村の基盤を共同利用

公募型プロポーザルの選定結果について

長野市データ連携基盤基本設計業務委託事業者選定委員会にて事業者選定を行った結果、次のとおり優先交渉権者を選定しました。

優先交渉権者：富士通Japan株式会社

公募型プロポーザルの実施について

業務の目的

データを利活用した新たなサービスにより、市民や地域が豊かさや幸せを実感できるまちづくりの基盤となる仕組みとして、データ連携基盤を構築し、本市独自のスマートシティを官民共創により実現することを目指し、データ連携基盤整備方針、先端的サービス及びデジタルインフラの事例研究・要件検討等を行い、実現に向けた課題検討や解決方針など、網羅的に整理し、基本設計を行うことを目的とするものです。