衛星データによる農地等の解析システムを用いた実証業務

事業内容

衛星データの活用により、作付判定や遊休農地判定が効率化され、現地調査事務負担や人件費等を削減できるのか精度比較等を通して検討する。

受託者

株式会社ビジョンテック

実施期間

令和6年7月1日～令和7年3月31日

結果と課題

• 遊休農地判定は、狭小地（225m²未満）等を除外して解析した結果、正解率（現地調査の結果と照合し、正しい判定であった割合）は54.5%であった。実装に当たっては、狭小地及び果樹の判定精度の向上が課題となる。
• 水田水張り判定は、89.3%の正解率であった（平地のみ）。
• 麦、大豆、そばの作付判定は、30～50%の正解率であった。現地確認個所を30～50％程度削減できる可能性が認められたが、実装に当たっては、実務スケジュールの観点から、大豆とそばの生育途中での判定精度の向上が課題となる。