更新日：2026年8月26日
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長野市居住支援協議会
居住支援協議会とは
居住支援協議会とは、低額所得者、高齢者、障害のある方、子育て世帯など、住まい探しに配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居を促進するため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設置する組織です。
住まい探しに配慮が必要な方及び住宅を提供する貸主の双方に対し、住宅情報の提供や入居に関する支援などを行い、安心して住まいを確保できる環境づくりを進めます。
長野市居住支援協議会
目的
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、住まい探しに配慮が必要な方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関して必要な事項を協議することにより、長野市における福祉の向上及び豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的としています。
長野市では、住宅セーフティネット法第51条の規定に基づき、令和7年3月13日に長野市居住支援協議会を設立しました。
活動内容
- 住まい探しに配慮が必要な方及び住宅を提供する貸主に対する情報の提供等の支援
- 住まい探しに配慮が必要な方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定に向けた方策の検討
- 住まい探しに配慮が必要な方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動など、住宅市場の環境整備に関する取り組み
- その他目的達成のために必要な事業
構成団体
不動産関係団体
- 公益社団法人長野県宅地建物取引業協会 長野支部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 公益社団法人全日本不動産協会 長野県本部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 長野県長野支部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東京・甲信ブロック 長野県支部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
福祉関係団体
- 社会福祉法人長野市社会福祉協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 社会福祉法人信濃福祉（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 特定非営利活動法人みっしぇるくらぶ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 社会福祉法人あさひ福祉会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 社会福祉法人絆の会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
長野市関係課
- 保健福祉部 福祉政策課
- 保健福祉部 生活支援課
- 保健福祉部 地域包括ケア推進課
- 保健福祉部 障害福祉課
- こども未来部 こども総合支援センター
- こども未来部 子育て給付課
- 建設部 住宅課
長野県すまい探し協力店
長野県すまい探し協力店は、住宅確保要配慮者から電話又は来店により相談があった場合、相談者に寄り添った窓口対応を行う不動産店です。
相談者の実情に応じた居住に関する支援サービスの説明及び情報提供に努めます。
長野県すまい探し協力店について（長野県）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
住宅セーフティネット制度
住宅セーフティネット制度は、低額所得者、高齢者、障害のある方、子育て世帯など、住まい探しに配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）が安心して住まいを確保できるよう支援する制度です。
「住宅を提供する貸主」「住まいを必要とする方」「住まい探しや入居を支援する居住支援法人」が連携し、登録住宅の紹介や入居相談などを通じて、それぞれの状況に応じた住まい探しを支援します。
詳しくは、国土交通省及び長野県のホームページをご確認ください。
住宅セーフティネット制度～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
新たな住宅セーフティネット制度について（長野県）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
改正「住宅セーフティネット法」がスタート（政府広報オンライン）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
セーフティネット住宅
セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅です。
住宅セーフティネット法に基づく一定の基準を満たし、都道府県知事の登録を受けた住宅です。
セーフティネット住宅情報提供システム
登録されているセーフティネット住宅に関する情報を検索・閲覧することや、登録申請等の手続を行うことができます。
このシステムから入居の予約や契約を行うことはできません。入居については、各住宅の問い合わせ先へ直接お問い合わせください。
セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
居住サポート住宅
居住サポート住宅は、令和7年10月の住宅セーフティネット法改正により創設された制度です。
日常生活を送るうえで支援を必要とする住宅確保要配慮者を対象に、大家と居住支援法人等が連携し、入居中の見守りや生活支援を提供する民間賃貸住宅です。
住宅セーフティネット法に基づく一定の基準を満たし、都道府県知事などの認定を受けた住宅です。
居住サポート住宅情報提供システム
認定された居住サポート住宅に関する情報を検索・閲覧することや、認定申請等の手続を行うことができます。
※このシステムから入居の予約や契約を行うことはできません。入居については、各住宅の問い合わせ先へお問い合わせください。
居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
居住支援法人
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるよう、住まい探しの支援や、入居後の見守り、生活相談などを行う法人です。
住宅セーフティネット法に基づく一定の基準を満たし、都道府県知事の指定を受けた法人です。
住宅確保要配慮者居住支援法人について（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
長野県が指定した居住支援法人の一覧（長野県）（PDF：126KB）
長野市で活動する居住支援法人
- 社会福祉法人長野県社会福祉協議会
- 社団法人信濃福祉
- 特定非営利活動法人みっしぇるくらぶ
- 社会福祉法人あさひ福祉会
- ジェイリース株式会社（家賃債務保証会社）
家賃債務保証業者登録制度
家賃債務保証制度とは、家賃債務保証業務を適正かつ確実に行うことができる保証会社を国土交通大臣が登録する制度です。
入居者と賃貸人の双方が安心して賃貸借契約を結べるよう、保証業務の適正な実施と、入居者・賃貸人双方の安心の確保を図ることを目的としています。
家賃債務保証業者登録制度（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
家賃債務保証（一般財団法人高齢者住宅財団）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
認定家賃債務保証業者制度
認定家賃債務保証業者制度は、令和7年10月の住宅セーフティネット法改正により創設された制度です。
住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として、一定の要件を満たす事業者を国土交通大臣が認定する制度です。
認定家賃債務保証業者制度（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
家賃債務保証 借主・貸主の双方にメリットのある制度（政府広報オンライン）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
その他の住宅確保要配慮者向けの住宅
公営住宅
公営住宅は、地方公共団体が整備した住宅で、住宅に困っている低額所得者を対象とした安価な家賃の賃貸住宅です。
市営住宅
県営住宅
公営住宅以外の公的な賃貸住宅
長野県住宅供給公社賃貸住宅（長野県住宅供給公社）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせるよう、バリアフリー構造と安否確認・生活相談サービスを備えた民間賃貸住宅です。
必要に応じて、介護・医療・生活支援サービスが利用できます。
高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づく一定の基準を満たし、都道府県知事などの登録を受けた住宅です。
サービス付き高齢者向け住宅事業（長野市）（別ウィンドウで開きます）
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム
登録されているサービス付き高齢者向け住宅に関する情報を検索・閲覧することができます。
※このシステムから入居の予約や契約を行うことはできません。詳細は各住宅の問い合わせ先へお問い合わせください。
お問い合わせ先
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