マンション管理適正化支援法人

マンション管理適正化支援法人とは

令和7年5月30日に改正法が公布され、同年11月28日に一部施行されることとなったマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「法」といいます。）において、新たにマンション管理適正化支援法人（以下「支援法人」といいます。）に係る制度が創設されました。

• 本制度は都道府県等（市及び特別区を含みます。）において、マンションの管理組合の管理者等からの相談対応や合意形成の支援を行う民間団体を「支援法人」として登録する制度です。
• 県は町村部で管理支援業務を行おうとする法人の登録を行うこととされています。（市部は市が行うこととされています。）

長野市マンション管理適正化支援法人の登録等に関する事務取扱要綱（PDF：187KB）

マンション管理適正化支援法人の実施する業務

支援法人が行える業務（マンション管理適正化法第5条の4第1号～第5号）の例は以下のとおりです。

【第1号関係】 管理組合からの管理に関する相談対応や助言 管理規約や長期修繕計画の作成・見直し等に関する助言 管理会社との契約内容の確認や見直し支援 大規模修繕工事の発注等に関する助言 マンションの再生のための検討や合意形成に関する相談・助言等

【第2号関係】 地域のマンションの管理状況や意向の把握 マンション管理適正化推進計画の周知 地方公共団体が実施する「管理計画認定制度」の周知・申請支援

【第3号関係】 マンションの管理に関する調査や研究

【第4号関係】 管理組合や区分所有者向けのセミナー・研修の開催 マンションの管理や再生に関する最新情報の提供

【第5号関係】 地域連携（地方公共団体や他の支援法人との連携による地域全体の取組の底上げ）

マンション管理適正化支援法人の登録申請等について

事前相談について

支援法人への登録申請を希望する場合は、事前に下記の申請窓口までご相談ください。

申請窓口

長野市建設部住宅課企画担当
TEL：026-224-5424
MAIL：jutaku@city,nagano.lg.jp

申請可能な法人

• 一般社団法人（公益社団法人を含みます。）
• 一般財団法人（公益財団法人を含みます。）
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
• マンションの管理の適正化の推進を図る活動を行うことを目的とする会社（定款において「マンションの管理の適正化の推進を図る活動を行うことを目的」とすることが定められている必要があります）

マンションの管理事務、修繕工事の施工・設計監理、設備等の販売・工事・保守点検、マンションに設ける備品等の販売、駐車場やバイク置き場（共用部分）のサブリース、マンションの仲介や販売など管理組合向けの事業として行われるような業務については、管理支援業務と同時に行うことで利益相反となるおそれがあるため、当該業務を行っている法人、会社は登録を受けることはできません。
（当該業務を行っていない旨、誓約書でお示しいただく必要があります。）

登録準備・申請書類等

登録の申請、その他の手続きに係る要綱・様式は以下のファイルのとおりです。
なお、登録にかかる手数料は無料です。

（様式第1号）マンション管理適正化支援法人登録申請書（ワード：42KB）

（様式第1号）マンション管理適正化支援法人登録申請書（PDF：78KB）

（様式第2号）マンション管理適正化支援法人登録申請に関する誓約書（ワード：40KB）

（様式第2号）マンション管理適正化支援法人登録申請に関する誓約書（PDF：117KB）

（様式第3号）マンション管理適正化支援法人名称等変更届出書（ワード：43KB）

（様式第3号）マンション管理適正化支援法人名称等変更届出書（PDF：71KB）

（様式第4号）マンション管理適正化支援法人登録申請書に係る添付書類変更届（ワード：48KB）

（様式第4号）マンション管理適正化支援法人登録申請書に係る添付書類変更届（PDF：100KB）

（様式第5号）マンション管理適正化支援法人業務休廃止届出書（ワード：41KB）

（様式第5号）マンション管理適正化支援法人業務休廃止届出書（PDF：70KB）

その他の手続き等

名称等の変更について

• 支援法人は、名称、住所及び代表者の氏名等に変更が生じたときは、名称等変更届出書（様式第5号）により届出を行ってください。
• 支援法人は、登録申請の際の添付書類のいずれかの内容に変更があったときは、その変更に係る書類を添付し、マンション管理適正化支援法人登録申請書に係る添付書類変更届（様式第6号）により届出を行ってください。

業務の休止または廃止について

• 支援法人は、その業務を休止し、又は廃止したときは、直ちに業務休廃止届出書（様式第○号）により知事に届出を行ってください。

事業の報告について

• 支援法人は、事業年度開始前、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を知事に提出してください。
• 支援法人は、事業年度終了後、遅滞なくその事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を知事に提出してください。

長野市に登録されたマンション管理適正化支援法人

長野市において、マンション管理適正化支援法人に登録された法人は現時点ではありません。

登録がありましたら、以下に公表します。

登録番号

登録年月日

法人の名称

主たる事務所の所在地

支援事業を行おうとする事務所の所在地

備考