• 補助・助成・支援を受けたい
• 一般
• 事業者
• 災害・防災・消防
• 小学生以上

自主防災組織強化事業補助金

長野市自主防災組織強化事業補助金交付要綱

令和5年4月1日付けで長野市自主防災組織強化事業補助金交付要綱の一部を改正いたしました。

下記のファイルをご確認ください。

• 長野市自主防災組織強化事業補助金交付要綱（PDF：299KB）
• 申請様式（PDF：62KB）
• 申請様式（ワード：24KB）
• 申請マニュアル（PDF：3,349KB）
• 防災訓練実施計画書（ワード：19KB）

詳細については、最寄の消防署または消防分署にお問い合わせください。

長野市自主防災組織強化事業補助金の申請

対象者

長野市自主防災組織に関する要綱に基づき結成された以下の組織

自主防災組織

連絡協議会等

• 連絡協議会
• 住民自治協議会（地区内に連絡協議会がなく、市長に届け出たもの）

関連

長野市自主防災組織に関する要綱（別ウィンドウで開きます）

対象経費・申請期間・補助率

経費ごとの申請期間と補助率

対象経費	申請期間	対象団体	補助率、限度額
防災器材の購入	8月1日 ～9月30日	自主防災組織	3分の2 限度額10万円
		連絡協議会等	3分の2 限度額30万円
火災で使用した 消火器の購入・詰替	随時	自主防災組織	全額 5本まで
防災訓練	随時	自主防災組織	全額 年5万円
		連絡協議会等	全額 年10万円

1. 補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
2. 防災器材の購入の補助を受けた団体は、補助を受けた日の属する年度の4月1日から5年間は申請できません。
3. 令和4年度までの間に補助金の交付を受けた団体は、前項の申請に係る期間の制限にかかわらず、令和5年度以降に補助金の交付の申請ができます。
4. 防災訓練を実施する場合は、事前に地区を管轄する消防署または消防分署に届出をしてください。

申請方法

窓口での申請とオンライン申請の2通りの方法があります。

窓口で申請する場合

• 自主防災組織等の地区を管轄する消防署または消防分署に申請書類を提出してください。

申請前に準備する書類

• 交付申請書【様式第1号】
• 自主防災組織の規約
• 見積書
• 交付請求書【様式第7号】のコピー
• 交付請求書に記載の送金先口座の情報が確認できるもの（通帳のコピーなど）
• 管轄消防署等に提出する防災訓練実施計画書（防災訓練の補助を受ける場合）
• 消火器使用報告書【様式第2号】（火災で消火器を使用した場合）

補助金交付までの流れ

申請、実績報告、請求の3回窓口での書類提出を行ってください。

申請者	申請（窓口）	→	→	事業実施	実績報告（窓口）	→	→	請求（窓口）
長野市		受理	決定通知発行	→	→	受理	金額確定通知発行	→	補助金交付

事業内容に変更が生じた場合や事業を中止する場合は、別途申請を行ってください。

オンライン申請の場合

次をご覧ください。

長野電子申請サービスを利用した補助金の申請

窓口へ行かずに、Webサイト上で申請手続きを完了できます。

申請にはメールアドレスが必要です。（利用者登録せずに申請できます。）

準備する書類（申請する端末に、データまたは写真で保存してください。）

• 自主防災組織の規約
• 見積書
• 補助金の送金先口座の情報が確認できるもの（通帳の画像など）
• 管轄消防署等に提出する防災訓練実施計画書（防災訓練の補助を受ける場合）

申請サイト（ながの電子申請サービス）リンク

• 防災器材の申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 訓練・街頭消火器の申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

補助金交付までの流れ

申請者	申請（Web）	→	→	事業実施	実績報告（Web）	→	→	請求（Web）
長野市		受理	決定通知発行	→	→	受理	金額確定通知発行	→	送金

事業内容に変更が生じた場合や事業を中止する場合は、別途申請を行ってください。
変更、中止・廃止承認申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）