国民保護計画の概要

長野市の国民保護

国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）とは

平成16年6月の通常国会で成立し、平成16年9月17日に施行されました国民保護法は、武力攻撃やテロ等の武力攻撃事態等が発生した場合に、国民の生命、身体や財産を保護し国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定めることにより、国全体としての万全の態勢を整備することを目的としております。

長野市国民保護計画の策定について

国民保護法により、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。この計画は、武力攻撃やテロ等の武力攻撃事態等が発生した場合に、国の方針に基づき、市が国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。長野市では、平成18年3月に策定された「長野県国民保護計画」に基づき、長野市国民保護協議会や市民の皆さんのご意見などを踏まえ、平成19年2月に長野市国民保護計画を作成しました。

長野市国民保護関連条例について

• 長野市国民保護協議会条例
• 長野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

長野市国民保護計画について（令和元年5月変更）

• 長野市国民保護計画（目次、第1編）（PDF：1,213KB）
• 長野市国民保護計画（第2編）（PDF：487KB）
• 長野市国民保護計画（第3編）（PDF：749KB）
• 長野市国民保護計画（第4編、第5編）（PDF：204KB）
• 長野市国民保護計画（用語解説）（PDF：308KB）