難病に関する医療費の給付について

国が指定する難病の医療費助成制度

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特定医療費（指定難病）受給者証の有効期間を自動で１年間延長する処置が施行されました。

本年度に限り、受給者証の更新手続き及び更新用の臨床調査個人票の取得は、不要です。

有効期間を延長した新しい受給者証は原則発行いたしません。現在お持ちの受給者証でこれまでどおり医療機関を受診いただけます。

特定医療費助成制度は、難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）に基づき、厚生労働大臣が指定する難病（指定難病）と診断された方で、一定の診断基準を満たす方を医療費助成の対象としています。

病気の原因究明や治療方法の研究を推進するため、臨床調査個人票を提出されることにより、患者さんの治療にかかる医療費の一部を公費で助成する制度です。

医療費の助成は、都道府県が指定する医療機関（調剤薬局や訪問看護ステーションを含む。）において、認定された指定難病の治療等をする場合、窓口での医療費負担が２割（現在１割負担の方は１割負担）となります。

また、複数の医療機関にかかった場合でも、月々の医療費の支払（外来、入院、薬代、訪問看護の費用の合計額）は、下表の自己負担上限額までの負担となります。

新規認定者の月額自己負担上限額
階層区分　（医療保険上の世帯で合算）	一般	高額かつ長期（※1）	人工呼吸器などの装着者（※2）
生活保護	0円	0円	0円
世帯の市民税が均等割、所得割ともに非課税であり患者の年収が８０万円以下	2,500円	2,500円	1,000円
世帯の市民税が均等割、所得割ともに非課税であり患者の年収が８０万円超	5,000円	5,000円	1,000円
市民税所得割額が７．１万円未満	10,000円	5,000円	1,000円
市民税所得割額が７．１万円以上２５．１万円未満	20,000円	10,000円	1,000円
市民税所得割額が２５．１万円以上	30,000円	20,000円	1,000円
入院時の食事療養費等	全額自己負担	全額自己負担	全額自己負担

※1　認定を受けた日以後の「月ごとの医療費総額が５万円を超える月」が年間６回以上ある方

※2　認定基準を満たしている場合に適用されます

疾患ごとに認定基準がありますので、まず、主治医とよく相談してから申請してください。症状が一定の基準を満たさない場合、対象疾患に該当していても認定されない場合があります。

対象疾病の一覧や制度・申請書類等の詳細は、長野県ホームページをご覧ください。

長野市内にお住まいの方は、長野市保健所健康課へ持参または郵送してください。

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