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土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況

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  • 更新日:2016年7月6日更新

土壌汚染対策法に基づく区域の指定

 土壌汚染対策法に基づく調査の結果、特定有害物質が法に定める基準に適合しない土地については、都道府県知事等(長野市の場合は、長野市長)が汚染された土地として要措置区域または形質変更時要届出区域(以下、「要措置区域等」という。)を指定し、公示します。

要措置区域

  • 土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
  • 汚染の除去等の措置を都道府県知事等が指示
  • 土地の形質変更の原則禁止

形質変更時要届出区域

  • 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
  • 土地の形質変更時に都道府県知事等に計画の届出が必要

 要措置区域等の指定状況

 長野市内の区域指定の状況は次のとおりです。

要措置区域

 現在、長野市内において、要措置区域はありません。

形質変更時要届出区域

 現在、長野市内において、形質変更時要届出区域はありません。

区域の台帳閲覧について

 詳細は、「区域台帳」で確認することができます。

閲覧場所


 長野市環境部環境政策課(市役所第二庁舎3階)
 住所:長野市大字鶴賀緑町1613番地
 電話:026-224-8034(直通)


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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市役所第二庁舎3階
環境保全担当
Tel:026-224-8034
Fax:026-224-5108
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