水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設のうち、特定有害物質を使用・製造・処理していた施設を廃止した場合は、その土地所有者等に土壌汚染状況調査の義務が発生します。
ただし、引き続き工場などの敷地として利用される場合などは、市へ申請を行い、確認を受けることにより、調査義務が一時的に免除されます。ただし、土地の利用の方法を変更する場合は、あらかじめ市へ届出をする義務が発生し、その確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します。また、土地の形質変更（軽易な行為等を除く）を行う場合、あらかじめ市へ届出をする義務が発生します。この場合、形質変更する土地について調査命令が発令されます。

一定規模以上の土地の形質変更を行う土地（第4条関係）

掘削または盛土といった土地の形質を変更する面積の合計が水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を設置する工場または事業場の敷地等においては900m²、それ以外の土地においては3,000m²を超える場合は、土地の形質変更着手の30日前までに市へ届出をする義務が発生します。なお、再生砕石などの砂利を地面に盛ることも盛土行為に該当します。ただし、以下の行為は届出の対象とはなりません。

盛土のみで、掘削及び土壌の外部搬出を行わない工事
土壌の区域外への搬出を行わなず、土壌の飛散又は流出を伴わず、掘削する最深部が50cmに満たない軽微な工事
通常の農作業に伴う行為など

届出のあった土地について、特定有害物質を使用等していたことによる土壌汚染のおそれがあると市が認める場合は、土壌汚染状況調査の実施が命じられます。

土壌汚染による健康被害のおそれのある土地（第5条関係）

土壌汚染による健康被害のおそれがあると市が認める場合は、土地の所有者などに土壌汚染状況調査の実施が命じられます。

自主調査に基づき指定区域に申請する土地（第14条関係）

土地所有者等が自主的に土壌汚染状況調査を行い、特定有害物質が基準に適合しない場合は区域の指定を申請することができます。

環境省「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」（外部サイトへリンク）

なお、区域の指定を申請しない場合は、長野市公害防止条例に基づく届出が必要になります。

※長野市公害防止条例についてご覧ください。

土壌汚染状況調査の方法

土壌汚染状況調査は、環境省が認定した指定調査機関で行うことができます。指定調査機関の詳細は以下のページを参照してください。

環境省「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関について」（外部サイトへリンク）

指定区域について

土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質が基準に適合しない土地において、健康被害のおそれがある場合は要措置区域に指定され、汚染の除去等の措置が指示されます。健康被害のおそれがない場合は形質変更時要届出区域に指定され、土地の形質変更時に届出の必要があります。
なお、土壌汚染の浄化や除去の対策が完了した場合、指定区域から解除されます。

長野市内の土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況

汚染土壌の搬出及び処理について

指定区域から汚染土壌を区域外へ搬出する場合は、搬出作業に着手する14日前までに搬出計画に係る事項を届け出なければなりません。また、処理は都道府県知事等が許可した汚染土壌処理業者に委託しなければなりません。

対象物質及び基準

土壌汚染対策法で対象となる特定有害物質の一覧と基準については下記のとおりです。

第1種・・・第1種特定有害物質（揮発性有機化学物質）
第2種・・・第2種特定有害物質（重金属等）
第3種・・・第3種特定有害物質（農薬等）

特定有害物質の一覧と基準
特定有害物質		土壌汚染対策法の基準		地下水基準
特定有害物質		土壌溶出量基準（地下水等の摂取リスク）	土壌含有量基準（直接摂取リスク）	地下水基準
第1種	クロロエチレン	0.002mg/l以下	―	0.002mg/l以下
	四塩化炭素	0.002mg/l以下	―	0.002mg/l以下
	1,2-ジクロロエタン	0.004mg/l以下	―	0.004mg/l以下
	1,1-ジクロロエチレン	0.1mg/l以下	―	0.1mg/l以下
	1,2-ジクロロエチレン	0.04mg/l以下	―	0.04mg/l以下
	1,3-ジクロロプロペン	0.002mg/l以下	―	0.002mg/l以下
	ジクロロメタン	0.02mg/l以下	―	0.02mg/l以下
	テトラクロロエチレン	0.01mg/l以下	―	0.01mg/l以下
	1,1,1-トリクロロエタン	1mg/l以下	―	1mg/l以下
	1,1,2-トリクロロエタン	0.006mg/l以下	―	0.006mg/l以下
	トリクロロエチレン	0.03mg/l以下	―	0.01mg/l以下
	ベンゼン	0.01mg/l以下	―	0.01mg/l以下
第2種	カドミウム及びその化合物	0.01mg/l以下	150mg/kg以下	0.003mg/l以下
	六価クロム化合物	0.05mg/l以下	250mg/kg以下	0.05mg/l以下
	シアン化合物	検出されないこと	遊離シアンとして50mg/kg以下	検出されないこと
	水銀及びその化合物	0.0005mg/l以下	15mg/kg以下	0.0005mg/l以下
	内アルキル水銀	検出されないこと	―	検出されないこと
	セレン及びその化合物	0.01mg/l以下	150mg/kg以下	0.01mg/l以下
	鉛及びその化合物	0.01mg/l以下	150mg/kg以下	0.01mg/l以下
	砒素及びその化合物	0.01mg/l以下	150mg/kg以下	0.01mg/l以下
	ふっ素及びその化合物	0.8mg/l以下	4000mg/kg以下	0.8mg/l以下
	ほう素及びその化合物	1.0mg/l以下	4000mg/kg以下	1.0mg/l以下
第3種	シマジン	0.003mg/l以下	―	0.003mg/l以下
	チオベンカルブ	0.02mg/l以下	―	0.02mg/l以下
	チウラム	0.006mg/l以下	―	0.006mg/l以下
	PCB	検出されないこと	―	検出されないこと
	有機りん化合物	検出されないこと	―	検出されないこと

土壌汚染対策法