法人市民税について
法人市民税
お知らせ
資本金等の額が1,000万円以下の法人と公益法人等の均等割税率の特例適用期間延長について
資本金等の額が1,000万円以下の法人と公益法人等の均等割の税率は、平成30年6月30日までに終了する事業年度まで50,000円、又は120,000円とする特例が適用されていましたが、特例の期間が平成31年6月30日まで延長されました。
大法人の電子申告の義務化の概要について
平成30年度税制改正により、大法人が行う平成32年４月１日以後に開始する事業年度の法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX)により提出しなければならないこととされました。概要は以下のとおりです。
対象税目
法人市民税
大法人とは、以下の１及び２に掲げる法人をいいます。
- 内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人
- 相互会社、投資法人及び特定目的会社
適用開始事業年度
平成32（2020）年４月１日以後に開始する事業年度
対象申告書等
確定申告書、中間（予定）申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付されている書類
その他
電子申告で申告がなされていない場合は、不申告として取り扱います。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合は、国税における措置等を参考に検討します。
※上記の概要は、長野市が独自に定めた制度ではありません。
（参考）大法人の電子申告の義務化の概要 国税庁ホームページ（新しいウインドウに開く） をご覧ください。
法人市民税とは
長野市に事務所や事業所等がある法人に対して課税される税金です。
利益の有無に関わらず資本金等の額及び従業者数により税額が決められる均等割と、国税である法人税額に応じて課税する法人税割を合算して算出します。
税額は、法人が定める事業年度終了後、法人が自ら税額を計算し、申告してその税額を納めます（申告納付）。
長野市では電子申告がご利用いただけますが、その方法は「エルタックス（市税の電子申告）について」をご覧ください。
納税義務者（法人市民税を納める人）
長野市内に事務所、事業所、寮等がある法人のほか、市内に事務所、事業所を有する社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、且つ収益事業を行うもの（以下「人格のない社団等」という。）は、納税義務者となります。
納税義務者 | 納めるべき税額 | |
|---|---|---|
均等割 | 法人税割 | |
長野市内に事務所または事業所を有する法人 | ○ | ○ |
長野市内に寮、宿泊所等がある法人で、事務所や事業所を有しないもの | ○ | ― |
長野市内に事務所や事業所がある公益法人等または法人でない社団等で収益事業を行っているもの | ○ | ○ |
法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの | ― | ○ |
法人の設立・開設・異動の届出について
長野市に新たに法人を設立または事務所・事業所を開設した場合、法人または事務所・事業所の内容に異動があった場合は届出が必要です。
詳しくは、法人の設立・開設・異動の届出についてをご覧ください。
納める税金
資本金等の額 | 従業者数50人超 | 従業者数50人以下 |
|---|---|---|
50億円超 | 3,600,000円 | 492,000円 |
10億円超～50億円以下 | 2,100,000円 | 492,000円 |
1億円超～10億円以下 | 480,000円 | 192,000円 |
1,000万円超～1億円以下 | 180,000円 | 156,000円 |
1,000万円以下 | 144,000円 | 60,000円 |
公共法人及び公益法人等（均等割を課すことができない法人を除く）、資本金の額または出資金の額を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く）、人格のない社団等 | 60,000円 | 60,000円 |
（※１） 中小企業負担軽減のため、平成21年7月１日から平成31年6月30日までの間に終了する事業年度にかかるもの（中間申告においては課税標準の算定期間の末日）については、※１の税額になります。
資本金等の額と市内の従業者数の合計数は、事業年度末日で判定します。
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から資本金等の額の算出方法が変わります。平成27年度税制改正について [PDFファイル／71KB]をご覧ください。
市内に事業所などを有していた期間が12か月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。
収益事業を行わない公益法人、地縁団体、特定非営利活動法人については、申請することにより法人市民税が減免になります。詳しくはお問合わせください。
区分 | 税率 |
|---|---|
・資本金等の額が１億円以下である法人 ・資本若しくは出資を有しない法人 ・人格のない社団等 | 法人税額または個別帰属法人税額が 11.4パーセント |
法人税額または個別帰属法人税額が 10.8パーセント | |
| 上記以外の法人(資本金等の額が1億円を超える法人) | 12.1パーセント |
平成26年度税制改正により、平成26年9月30日以前に開始した事業年度の法人は税率が異なります。
中間（予定）申告について
納税義務者は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に仮決算による中間申告書（予定申告書）を提出し、納付すべき税額を納めますが、法人税の中間申告義務のない法人は、法人市民税の中間申告も必要ありません。
中間申告には予定申告（前事業年度の実績を基準としたもの）と仮決算による中間申告の2種類がありますが、仮決算による法人税額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額を超える場合は、仮決算による中間申告書の提出はできません。
| 申告書の種類 | 均等割 | 法人税割 | ||
|---|---|---|---|---|
中間申告 | 均等割額（年額）×算定期間中において長野市に事務所を有していた月数／12 | その事業年度開始の日以降6か月を1事業年度とみなして計算 | ||
予定申告 | 均等割額（年額）×算定期間中において長野市に事務所を有していた月数／12 | 前事業年度の法人税割額×（6／前事業年度の月数） | ||
確定申告について
申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
納付すべき税額は、均等割額と法人税割額の合計額です。中間（予定）申告を行った税額がある場合には、それを差引きます。
申告書等様式について
申告書関係様式等（法人市民税申告関係様式、エルタックス（市税の電子申告） ）をダウンロードしてご利用いただくことができます。
提出窓口（申告書）
- 市民税課窓口
- 各支所窓口
- 郵送受付
※郵送で申告書を提出し「控え」の返信を希望される場合は、控用の申告書及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
納付場所
- 八十二銀行他各種金融機関（納付書裏面をご覧ください。）
- 収納課窓口
- 各支所窓口
