障害福祉サービスの手続きと利用したときにかかる費用

・障害福祉サービスを利用するまでの手続きについて

1	相談・情報収集	相談できるところは、障害福祉課、福祉政策課篠ノ井分室
2	支給申請	市役所に申請します。
		（提出書類　：　支給申請書、課税内容のわかるもの(長野市外に収入がある方）　）
3	聴き取り調査	市の調査員や委託を受けた事業者の調査員が自宅や施設に伺います。
4	障害支援区分一次判定	聴き取り調査の結果を元に判定します。
5	障害支援区分二次判定	長野広域連合の審査会で、一次判定の結果と医師意見書を元に判定を行います。
6	障害支援区分の認定	審査会の判定により、区分１～６の認定が行われます。
7	サービス等利用計画案の作成	契約した相談支援専門員が作成したサービス等利用計画案を提出していただきます。
8	支給決定	サービスの種類や支給量などを決定します。
9	サービス担当者会議とサービス等利用計画の確定	関係者が集まり、サービス内容について確認し、受給者証を発行します。
10	利用の申込・契約	利用したい事業者と利用契約を結びます。
11	サービス利用	利用契約に基づき、サービスを利用します。
12	利用者負担額の支払い	受給者証に記載された上限の範囲内で利用者負担額を支払います。

原則、サービスにかかった費用の1割（定率負担）と、サービス利用時にかかる食費、光熱費、雑費などの実績負担があります。

　実績負担については、利用契約の際に事業者に確認してください。

・利用するサービス別の利用者負担額上限月額　(定率負担の上限額）

区分	世帯の収入状況	居宅介護、通所サービス利用者		グループホーム利用者	入所施設利用者		療養介護サービス利用者
区分	世帯の収入状況	障害者	障害児	グループホーム利用者	20歳未満	20歳以上	療養介護サービス利用者
生活保護	生活保護世帯	0	0	0	0	0	0
低所得	市民税非課税世帯	0	0	0	0	0	0
一般　１	市民税課税世帯障害児=市民税賦課　28万円未満　障害者=市民税課税　16万円未満	9300	4600	37200	9300	37200	37200
一般　２	市民税課税世帯障害児=市民税賦課　28万円以上　障害者=市民税課税　16万円以上	37200	37200	37200	37200	37200	37200

・「世帯」の範囲

障害児	保護者の属する住民基本台帳での世帯（入所施設利用者の18歳、19歳を含む）
障害者	障害のある方とその配偶者（入所施設利用者の18歳、19歳を除く)

・利用者負担に関する配慮措置

　1割の定率負担の他に、主として低所得者に対する費用の減免措置があります。

　詳細については、相談・情報収集や支給申請の際にご相談ください。

	ホームヘルプ利用者	通所サービス利用者	グループホーム利用者	入所施設利用者（20歳以上）	入所施設利用者（18,19歳）	療養介護サービス利用者
定率負担	(1)利用者負担の負担上限月額設定（所得段階別）
	(2)高額障害福祉サービス費（世帯での所得段階別負担上限）					(3)医療型個別減免
	生活保護への移行防止（生活保護の対象となる場合、負担額を引き下げる）
光熱水費・食費		(4)食費の軽減措置		(5)補足給付（食費・光熱水費の負担を軽減）

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