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非課税家屋について

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  • 更新日:2019年3月27日更新

非課税家屋について

用途変更や貸与要件に変更があった時は申告が必要です

 地方税法第348条第2項及び第702条の2第2項の規定により非課税となっている家屋については、用途の変更や無償から有償の貸与など条件が変更した場合、長野市市税条例第57条の2または第58条の申告が必要になります。
 用途や条件によっては、家屋の所在する土地の税額も同時に変更となる場合があります。
 非課税要件が消滅し、申告が遅れた場合は、消滅した時点まで最大5年分遡及課税となる場合がありますので、変更がありましたら直ちに申告をしてください。

下記よりダウンロードできます。
固定資産税非課税事由消滅申告書 [Wordファイル/34KB]
固定資産税非課税事由消滅申告書 [PDFファイル/42KB]

問い合わせ先

資産税課 家屋評価担当

Tel 026-224-7176
Fax  026-224-7083

 

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
家屋評価に関すること
Tel:026-224-7176

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