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り災証明書の発行について

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  • 更新日:2019年10月28日更新

台風19号により被災された皆さんへ

 この度の台風19号により被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
 り災証明書について下記をご覧ください。

り災証明書とは

 り災証明書とは、被災した住家等の損害の程度を市が証明するもので、被災者支援に関する手続き等の際に必要となる場合があります。
 なお、加入している保険等の種類によっては、り災証明書が必要ない場合がありますので、事前に保険会社などの提出先にご確認の上、申請してください。

 

り災証明書の申請について

申請に必要なもの

 1.罹(り)災証明書等交付申請書
   長野市役所資産税課(第一庁舎3階)、支所(長沼支所を除く)に用意してあります。
   様式はこちら→罹(り)災証明書等交付申請書 [PDFファイル/34KB]罹(り)災証明書等交付申請書 [Wordファイル/11KB]
   記載例はこちら(2種類)→記載例1(住家) [PDFファイル/40KB]記載例1(住家) [Wordファイル/21KB]
                記載例2(その他) [PDFファイル/39KB]記載例2(その他) [Wordファイル/21KB]
         

  2.被害の状況が分かる写真

  • 住家のどの部分まで浸水したか分かるように撮影してください。
  • 家財、車両、店舗、事業所等を申請する場合は、それらの写真を撮影してください。
  • なお、写真撮影が困難な場合には、資産税課にご相談ください。

受付窓口 

 長野市役所資産税課(第1庁舎3階)、支所(長沼支所を除く) 

 

り災証明書の交付について

住家(居住のために使用している建物)

  • 浸水被害の多い地区から順次被災家屋調査を実施しています。同調査が終了した住家には、調査済証(※)をお渡ししています(不在の場合はポスト等に入れています)。
  • 申請されたものについては、被災家屋調査が終了した住家から、10月28日以降、順次交付します。
  • 10月18日付のお知らせ(※)では「発災から一ヵ月後の11月13日までの間に3回に分けて交付予定」としていましたが、可能な限り前倒しを図ることとし、申請書の受付後、被災家屋調査が終了した住家から、順次交付します。 

  ※調査済証の見本はこちら→調査済証見本 [PDFファイル/32KB]
  ※10月18日付のお知らせ→お知らせ(10月18日付) [PDFファイル/89KB]
  

住家以外(家財、車両、店舗、事務所等)

 申請されたものについては、10月28日以降、順次交付します。

交付方法

 り災証明書等申請書に記載されている住所、または、申請の受付時に申し出があった住所へ、原則郵送にて交付します。

 

調査について

  • 被災家屋の再調査を希望される方は、財政部資産税課までご連絡ください。
  • 再調査は、現在実施中の浸水区域全域の調査終了後に実施を予定しています。
  • 「一部損壊」は「床下浸水(損害割合が10%未満)との認定結果となります。ただし浸水被害に加え、風害被害により外壁、屋根、建具などその他の部位への被害等が生じ、損害割合が10%を超える可能性がある場合には、再調査の申請が必要です(災害救助法に基づく被災住宅の応急修繕費支援関係)。

  資産税課連絡先 Tel 026-224-7076、026-224-8376

 

り災証明関連Q&A(令和元年10月22日現在)

 Q り災証明書はどのようなものですか。
 A り災証明書とは、災害により被災した住家の「被害の程度」を市町村長が証明するものです。
 

 Q り災証明書は何に使うものですか。
 A り災証明書は、各種被災者支援策※の適用の判断材料として活用されています。加えて、行政の支援メニュー以外にも、例えば保険金の請求、銀行からの融資、学校・勤務先からの支援の届出等にも活用されています。

    ※各種被災者支援策の例
      給付:被災者生活再建支援金、義援金等
      融資:(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
      減免・猶予:税、保険料、公共料金等  
      現物支給:住宅の応急修理等


 Q り災証明書を発行してもらうための手段とは?どんな書類が必要ですか。
 A 申請書及び被害を確認できる写真を用意し、資産税課、支所(長沼支所を除く)へ申請してください。10月15日(火曜日)から受付を始めました。


 Q 住家の被害認定とはどんなものですか。
 A 地震や風水害等の災害により被災した住家の被害の程度(全壊、大規模半壊、半壊等)を認定することです。


 Q 住家の被害認定の目的は何ですか。
 A 各種被災者支援策の判断材料となる「り災証明書」の交付や災害による被害規模の把握のために使われます。


 Q 住家の被害認定は誰が行いますか。
 A 市町村の職員や他自治体の応援職員などがお宅に調査に伺って、その調査を元に市町村が認定します。


 Q 被害認定調査に費用はかかりますか。
 A 行政が行う被害認定調査について、費用が請求されることはありません。災害に便乗した商法には十分注意してください。

 

 

 

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