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中小企業振興資金融資制度

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  • 更新日:2019年11月12日更新

長野市中小企業振興資金融資制度のご案内

1 長野市中小企業振興資金融資制度について

 長野市中小企業振興資金融資制度は、市内の中小企業の皆さまが、事業の発展と経営の安定のために必要とする資金を円滑に調達できるよう、市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて「長期・固定・低利」の融資を行う制度です。
 融資にあたっては、組合貸付資金を除き長野県信用保証協会の保証を付けていただきますが、融資の際にご負担していただく保証料については、市が一部もしくは全部を補給(補助)します。

 詳しくは、長野市中小企業振興資金融資制度について [PDFファイル/106KB]をご覧ください。

  1. 平成31年度(令和元年度) 長野市中小企業振興資金融資制度パンフレット [PDFファイル/4.79MB]
  2. 市融資制度様式集 [Excelファイル/173KB] 市融資制度様式集 [PDFファイル/205KB]
  3. 市長特認用売上比較表 [Excelファイル/85KB] 市長特認用売上比較表 [PDFファイル/62KB]
  4. 災害関連対策認定様式 [Excelファイル/18KB] 災害関連対策認定様式 [PDFファイル/109KB]

2 災害に関連する融資の貸付利率引下げについて

 令和元年台風第19号災害により被害、影響を受け、事業活動に著しい支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、長野市中小企業振興資金融資制度の災害対策資金及び経営安定特別資金について、貸付金利の引下げ等を実施します。

災害対策資金

 貸付対象者

 災害、異常気象等により被災した中小企業者等で罹災証明書の交付を受けた者

 貸付限度額

 設備資金 3,000万円、運転資金 3,000万円

 貸付金利 

 年0.80%

 貸付期間

 設備資金 10年以内(うち据置1年以内)、運転資金 5年以内(うち据置1年以内)

経営安定特別資金

 貸付対象者

 経営の安定に支障が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当する方

 (1)経営安定対策

 ア セーフティネット保証5号、7号または8号認定者

 イ 市長特認事項の該当者

 (2)関連倒産防止対策

 ア セーフティネット保証1号から3号、6号のいずれかの認定者

 イ 危機関連保証認定者

 ウ 取引先企業の倒産により資金を必要とする方

 (3)災害関連対策

 ア セーフティネット保証4号認定者

 イ 災害に起因して売り上げが減少している罹災証明書の交付を受けた者

 貸付限度額

 (1)、(2)、(3)あわせて運転資金 5,000万円

 貸付金利及び貸付期間

 (1) 年1.80% 7年以内(借換え9年以内)うち据置1年以内

 (2) 年1.80% 7年以内(借換え9年以内)うち据置1年以内

 (3) 年1.50% 7年以内(借換え9年以内)うち据置2年以内

3 セーフティネット保証について

 セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
 セーフティネット保証の認定申請は、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、長野県中小企業団体中央会もしくは長野市商工労働課で行ってください。

申請時にお持ちいただくもの

  1. 認定申請書 2枚
  2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類 1枚
  3. 売上高の減少がわかる書類等(試算表や売上台帳等)…2の書類がある場合は不要です
  4. 長野市内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書等)…4号認定申請時に必要です

 セーフティネット保証について [PDFファイル/119KB]をご覧ください。

(1) 4号認定について

 セーフティーネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

 通常の保証とは別枠で、融資額の100%を保証されます。

 令和元年台風第19号に伴う災害により、長野市はセーフティーネット保証4号の指定地域になりました。

 指定期間

 令和元年10月12日から令和2年2月11日まで

 認定要件

 1 長野市内において1年以上継続して事業を行っていること

 2 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 認定申請書等の様式

 1 認定申請書 [Excelファイル/20KB] (2枚)  ※記入例及び注意事項 [PDFファイル/104KB]を必ずお読みください。

   認定申請書 [PDFファイル/58KB] 

 2 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類(認定申請書の2ページめ)

 3 長野市内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し

 4 認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し

 5 受付書 [PDFファイル/56KB](1枚)

   市・県制度資金と同時に申し込む以外は、認定申請書(2枚)と共に提出してください

 

 ※事業主の方が罹災により申請できない場合は、長野市役所商工労働課へご相談ください。

(2) 5号認定について

 令和元年10月1日から、セーフティネット保証5号の指定業種が213業種になりました。

  • 令和元年10月1日から令和元年12月31日までの認定申請に関する指定業種は中小企業庁のホームページでご確認ください。保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)(新しいウィンドウが開きます)
  • 平成27年4月1日以降の認定は、日本標準産業分類(第13回 平成25年10月改訂)において分類された業種区分によります。
  • セーフティネット保証5号認定(イ)、(ロ)の申請書、添付書類及び受付書は、こちらからダウンロードできます。
区分

認定申請者の類型

認定申請書等の様式

単一事業者
(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)

(イ)単一業種 [PDFファイル/43KB]
(イ)単一業種 [Excelファイル/17KB]


(イ)兼業者1 [PDFファイル/47KB]
(イ)兼業者1 [Excelファイル/18KB]

   
(ロ)兼業者1 [PDFファイル/72KB]
(ロ)兼業者1 [Excelファイル/30KB]
 
  

兼1

兼業者
(2以上の細分
類業種に属する
事業を行って
いる者)
すべて指定業種に属する事業を営んでいることが
確認できる者

兼2

どの業種が主たる業種であるのか確認でき、
かつこの主たる業種が指定業種であることを確認できる者

(イ)兼業者2 [PDFファイル/50KB]
(イ)兼業者2 [Excelファイル/19KB]


(ロ)兼業者2 [PDFファイル/67KB]
(ロ)兼業者2 [Excelファイル/21KB]

兼3

1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

(イ)兼業者3 [PDFファイル/49KB]
(イ)兼業者3 [Excelファイル/19KB]


(ロ)兼業者3 [PDFファイル/73KB]
(ロ)兼業者3 [Excelファイル/35KB]

受付書
※この受付書は、市・県制度資金と同時に申し込む以外は、申請書と共に提出してください。
受付書 [PDFファイル/56KB]

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
商業振興・融資担当
Tel:026-224-5041
Fax:026-224-5078
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