中小企業振興資金融資制度

長野市中小企業振興資金融資制度のご案内

１　長野市中小企業振興資金融資制度について

　長野市中小企業振興資金融資制度は、市内の中小企業の皆さまが、事業の発展と経営の安定のために必要とする資金を円滑に調達できるよう、市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて「長期・固定・低利」の融資を行う制度です。
　融資にあたっては、組合貸付資金を除き長野県信用保証協会の保証を付けていただきますが、融資の際にご負担していただく保証料については、市が一部もしくは全部を補給(補助)します。

　制度の概要については、長野市中小企業振興資金融資制度について [PDFファイル／106KB]をご覧ください。

　※保証対象業種であってもご利用いただけない場合があります。詳しくは長野市商工労働課までお問い合わせください。　

1. 令和２年度　長野市中小企業振興資金融資制度パンフレット （表紙） [PDFファイル／3.42MB]
2. 令和２年度　長野市中小企業振興資金融資制度パンフレット [PDFファイル／2.24MB]
3. 市融資制度様式集 [Excelファイル／173KB]　市融資制度様式集 [PDFファイル／205KB]
4. 市長特認用売上比較表 [Excelファイル／85KB]　市長特認用売上比較表 [PDFファイル／62KB]
5. 災害関連対策認定様式 [Excelファイル／18KB]　災害関連対策認定様式 [PDFファイル／109KB]

２　新型コロナウイルス感染症対策資金の創設について

　新型コロナウイルス感染症の発生による影響により事業の継続に支障が生じている中小企業者等を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策資金を創設しました。

　新型コロナウイルス感染症対策資金のご案内 [Wordファイル／35KB]

貸付対象者

　新型コロナウイルス感染症の発生による影響により売上高等が著しく減少し、事業の継続に支障が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当する方

　ア　セーフティネット保証４号認定者

　イ　セーフティネット保証５号認定者

　ウ　危機関連保証認定者

貸付限度額

　3,000万円

貸付金利貸及び付期間

　年0.80％　９年以内（うち据置２年以内）

　※新型コロナウイルス感染症対策資金を利用する場合、利子補給金を交付します。（借入時から２年間）

※新型コロナウイルス感染症対策資金利用時の消費貸借契約書の印紙税は非課税措置の対象になります。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

３　災害に関連する融資の貸付利率引下げについて

　令和元年東日本台風災害により被害、影響を受け、事業活動に著しい支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、長野市中小企業振興資金融資制度の災害対策資金及び経営安定特別資金について、貸付金利の引下げ等を実施しました。

災害対策資金

　貸付対象者

　災害、異常気象等により被災した中小企業者等で、罹災証明書の交付を受けた方

　貸付限度額

　設備資金　3,000万円、運転資金　3,000万円

　貸付金利　

　年0.80％

　貸付期間

　設備資金　10年以内（うち据置1年以内）、運転資金　５年以内（うち据置１年以内）

※災害対策資金を利用する場合、利子補給金を交付します。（借入時から２年間）

経営安定特別資金

　貸付対象者

　経営の安定に支障が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当する方

　（１）経営安定対策

　ア　セーフティネット保証５号、７号または８号認定者

　イ　市長特認事項の該当者

　（２）関連倒産防止対策

　ア　セーフティネット保証１号から３号、６号のいずれかの認定者

　イ　危機関連保証認定者

　ウ　取引先企業の倒産により資金を必要とする方

　（３）災害関連対策

　ア　セーフティネット保証４号認定者

　イ　罹災証明書の交付を受け、災害に起因して売り上げが減少している者

　貸付限度額

　（１）、（２）、（３）あわせて運転資金　5,000万円

　貸付金利及び貸付期間

　（１）　年1.80％　７年以内（借換え９年以内）うち据置１年以内

　（２）　年1.80％　７年以内（借換え９年以内）うち据置１年以内

　（３）　年1.50％　７年以内（借換え９年以内）うち据置２年以内

※令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）に伴う災害に起因して（３）災害関連対策を利用する際は、消費貸借契約書の印紙税は非課税措置 [PDFファイル／169KB]の対象になります。（国税庁ホームページ）

セーフティネット保証について

　セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市（町村）長の認定を受ける必要があります。
　長野市にセーフティネット保証の認定申請する場合は、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、長野県中小企業団体中央会もしくは長野市商工労働課で行ってください。

申請時にお持ちいただくもの

1. 認定申請書（認定を受ける内容により、書式が異なります。令和２年５月１日以降に使用する認定申請書様式が変更になりました。）
2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類（認定申請書の２ページめ）
3. （上記2がない場合）売上高等の減少がわかる書類等（試算表、売上台帳等）
4. （４号認定時）長野市内で１年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類（事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書等）
5. 許認可書等の写し（許認可及び届出が必要な業種の場合）
6. （法人の場合）商業登記簿の写し及び決算書（最新１期分）の写し
7. （個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し

　認定手続き、申請書類等についてはセーフティネット保証についてのページをご覧ください。