_{サイバーセキュリティを確保するための方針について}

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。

市（市長部局）及び以下の執行機関では、総務大臣指針案及びガイドラインを踏まえて改定した「長野市セキュリティポリシー」における「長野市情報セキュリティ基本方針」を、「サイバーセキュリティを確保するための方針（以下「自治法上の方針」という。）」として位置付けたので、公表いたします。

• 市長部局
• 選挙管理委員会及びその事務局
• 監査委員及びその事務局
• 公平委員会及びその事務局
• 農業委員会及びその事務局
• 固定資産評価審査委員会
• 教育委員会及びその事務局、教育機関
• 上下水道局

長野市情報セキュリティ基本方針（PDF：239KB）