物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、内閣府により「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）」と低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
長野市では、この地方創生臨時交付金も活用し、物価の高騰に関連した住民生活支援、事業者支援、地域経済対策のほか、生活者や事業者の負担の軽減などの取り組みを進めています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全体像は内閣府のホームページをご覧ください。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（外部サイトへリンク）（内閣府のホームページへ移動します。）

重点支援地方交付金交付決定状況

重点支援地方交付金の交付決定状況一覧

年度	重点支援地方交付金の内訳	交付決定額
令和5年度	低所得世帯支援枠	2,422,733千円
	推奨事業メニュー	613,955千円
	給付金・定額減税一体支援枠	1,221,829千円
	令和5年度小計	4,258,517千円
令和6年度 （令和7年3月末現在）	低所得世帯支援枠	27,115千円
	推奨事業メニュー	138,030千円
	給付金・定額減税一体支援枠	2,841,230千円
	低所得世帯支援枠及び不足額給付分の 給付金・定額減税一体支援枠	678,783千円
	令和6年度小計	3,685,158千円
合計		7,943,675千円

重点支援地方交付金の交付対象事業

重点支援地方交付金を財源として実施する事業（予定を含む）の実施計画はこちらをご覧ください。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（PDF：917KB）

本市における重点支援地方交付金の活用状況について

重点支援地方交付金を活用して実施した事業については、事業終了後に事業の実施状況及びその効果について、ホームページへの掲載等によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で公表することとされていることから、以下のとおり公表します。

令和5年度実施計画分(繰越事業を除く)

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(実施状況及び効果検証)（PDF：344KB）（PDF：177KB）

 

特定事業者等に対する支援についての公表ついて

重点支援地方交付金を財源とし、特定の個人または事業者等に対する支援のうち、一の個人または事業者等にあたり一定規模（1,000万円）を超えて支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く）については、必要性等を市民のみなさまにご理解いただくため、支援内容を公表することとされています。
令和7年3月1日現在で長野市において、この公表要件に該当する支援内容はありません。