総務省・経済産業省・都道府県・市区町村では、令和8年（2026年）6月1日を調査期日として、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）や費用などを網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国および地域別に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。全国すべての事業所・企業が対象になりますので、調査へのご理解・ご協力をお願いします。

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調査の概要

調査の期日

令和8年6月1日（月曜日）現在で実施します。

調査の対象

全国すべての事業所および企業

調査の内容

従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別など

調査の方法

調査員調査（対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など）

4月上旬に、国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。インターネット未回答の事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、調査員が訪問して紙の調査票とインターネット回答書類を配布します。
直轄調査（対象：支所等を有する企業の本社）

5月頃に国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類が郵送されますのでインターネットでご回答ください。

調査結果の公表

令和9年5月末までに速報結果、同年9月以降に確定結果が総務省・経済産業省から順次、公表されます。

調査結果の利用例

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

地域の産業振興など行政施策の基礎資料
企業による地域ごとの新規店舗計画などの基礎資料

かたり調査について

各種の統計調査において、統計調査員を装った“かたり調査（訪問調査・電話調査）”の事例が発生していますのでご注意ください。不審と感じられる訪問調査・電話調査などで情報を聞き出そうとする行為には即答を避け、長野市企画政策部企画課統計担当（電話：026-229-6234）までお問い合わせください。

なお、調査員は長野県知事が任命した非常勤の地方公務員で、身分を証明する「調査員証」を必ず携帯していますので、「調査員証」に記載の調査員氏名、顔写真、県知事名・印などにより、本調査の調査員であることをご確認ください。

調査についてのお問い合わせ先

調査についてご不明な点等がございましたら、以下にお問い合わせください。

経済センサス-活動調査コンタクトセンター

調査票の入力方法など調査全般に関すること

電話番号
0120-138-102（通話料無料）
03-6628-3662（通話料有料）※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合

インターネット回答に関すること

電話番号
0120-319-502（通話料無料）
03-6628-3663（通話料有料）※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
受付時間：午前9時から午後6時まで（土・日・祝日を除く）
設置期間：令和8年10月30日（金曜日）まで

長野市企画課統計担当

電話番号：026-229-6234（通話料有料）
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝日を除く）

経済センサスに関するQ＆A

調査に答える義務はあるの？

調査への回答は「統計法」という法律で回答する義務（報告義務）が定められています。
正確な回答をいただかないと経済の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがありますので、回答にご協力をお願いします。

秘密は保護されるの？

経済センサス-活動調査は統計法に基づき、調査員をはじめとする調査従事者に対して、守秘義務が課せられています。
調査内容は統計作成の目的以外には使用されません。正確なご報告をお願いします。