「長野市版都市内分権」10年の総括と今後の方向性

10年の総括

市内全32地区に住民自治協議会が設立されて10年が経過しました。
これまで、市は、人的支援・物的支援・財政支援といった、協働のパートナーである住民自治協議会が行う活動を側面的に支援してきました。
こうした中、各地区住民自治協議会による取り組みは、地域に根差した活動として、また継続的、自立的な活動として定着してきており、住民自治協議会は、この10年で名実ともに地区を代表する組織となりました。

課題としては、市からの依頼事務の増加、人口減少や高齢化等による地区役員の担い手不足など、多くの住民自治協議会に共通した課題が生じている一方、地域課題は多種多様であり対応策も一律ではありません。

今後の方向性

• 補完性の原理に基づき適切な役割分担を行った上で、住民自治協議会と情報共有しながら課題解決に取り組む
• 都市内分権の担い手である住民自治協議会の活動を持続可能な住民活動として定着し、地域の共助を維持することを目指す
• 第一期から第三期までの都市内分権推進計画で推進してきた「長野市版都市内分権」の大きな流れを継承する

以上のことから、一律の施策や期間・目標値を定める計画ではなく、今後の都市内分権の方向性を大局的な視点から定めた基本的な方針を、令和3年度末までに策定していくこととします。

10年の総括と今後の方向性についての詳細は、以下をご覧ください。

• 「長野市都市内分権基本方針」策定方針【概要】（PDF：452KB）
• 「長野市版都市内分権」10年の総括と今後の方向性（PDF：319KB）
• 住民自治協議会運営に係るアンケート結果報告書（PDF：2,211KB）

参考：「長野市版都市内分権」これまでの振り返り

都市内分権についての答申

長野市版都市内分権は、平成15年1月から、市職員によるプロジェクトチームが調査・研究を開始し、その後、地区団体長説明会や市民会議などを開催し、様々な意見をいただきました。

平成17年5月には、長野市都市内分権審議会に諮問し、活発に議論いただき、平成18年1月に「都市内分権についての答申」がありました。この答申に基づき、長野市都市内分権推進計画を策定することとなりました。

• 都市内分権についての答申（PDF：189KB）

第一期長野市都市内分権推進計画（平成18年度～平成21年度）

キャッチフレーズ

「市民とともに歩む新たなまちづくりを目指して」

主な取組実績

• 住民自治協議会を全32地区で設立
• 支所長等を地区活動支援担当に任命
• 組織、資金、活動の見直し（9連合組織/10委嘱制度を廃止、11補助金を廃止、依頼事務を22必須事務/38選択事務に仕分け）

計画本編及び評価

• 第一期長野市都市内分権推進計画（PDF：334KB）
• 第一期長野市都市内分権推進計画の取組概要と評価（PDF：260KB）

第二期長野市都市内分権推進計画（平成22年度～平成26年度）

キャッチフレーズ

「真の住民自治の確立を目指して」

主な取組実績

• 住民自治協議会による活動開始から5年が経過し、活動が定着しつつある状況
• 住民自治協議会を対象とした3つの財政支援策を創設（地域いきいき運営交付金、地域やる気支援補助金、やまざと支援交付金）

計画本編及び評価

• 第二期長野市都市内分権推進計画（PDF：414KB）
• 第二期長野市都市内分権推進計画の取組概要と評価（PDF：187KB）

第三期長野市都市内分権推進計画（平成27年度～令和元年度）

キャッチフレーズ

「持続可能な住民活動の定着を目指して」

主な取組実績

• 住民自治協議会の地域活動に対する支援（支所発地域力向上支援金事業、一支所一モデル事業）
• 広報ながので住民自治協議会活動の紹介、住民自治協議会が独自ホームページや住民自治協議会だよりを作成
• 中山間地域とそれ以外の地域における地域間交流事業を通じた住民自治協議会相互の交流・連携

計画本編及び評価

• 第三期長野市都市内分権推進計画（PDF：505KB）
• 第三期長野市都市内分権推進計画の取組概要と評価（PDF：171KB）