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更新日：2025年6月13日
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人口減少と高齢化の進行、定年延長など社会情勢が変化する中、10数年を経た住民自治協議会の活動は、担い手不足や負担感の増大などの課題が顕在化しています。
また、3年間に及ぶコロナ禍により、縮小した住民自治活動の立て直しに苦慮しているほか、防災や高齢者・子どもの見守り、居場所づくりなど、地域として対応すべき新たな課題が出現しています。
これらの背景を踏まえ、住民の幸せの増進を継続して実現できるよう、本市独自の住民と行政との協働によるまちづくりの仕組みについて、住民の皆さんと一緒に見直しを進めていきます。
見直し項目は、大項目が6つ、その中には13項目ありますが、8項目については、令和5年度から令和6年度中にかけて住民自治協議会と見直しに係る一定の方向性を示すことができました。
また、担い手不足の関係、住民自治協議会の周知、労務管理の軽減策等、見直しの方向性に基づく具体的な取組も開始しています。
詳しい内容は、長野市都市内分権審議会のページをご覧ください。
令和7年度はプロジェクトの加速期にあたります。昨年度は、当初見込みより見直しを進めることができました。引き続き庁内の横の連携を図り、住民自治協議会と一緒に課題に対応していきます。
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