高齢者の介護と福祉の相談窓口「地域包括支援センター・在宅介護支援センター」

高齢者の介護と福祉の相談窓口「地域包括支援センター・在宅介護支援センター」

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、福祉や保健・医療などに関する総合相談窓口です。社会福祉士・保健師（看護師）・主任ケアマネジャーなどの専門職を配置し、関連機関と協力しながら、高齢者の皆さんの支援をします。

主な業務内容

1.総合相談事業

• 高齢者の皆さんやご家族、地域からの生活全般の悩み・相談に対して、必要な制度の紹介や関係機関へつなげ、支援します。
• 認知症の相談に応じ、支援します。
• 高齢者の皆さんの実態を把握し、支援が必要な高齢者やご家族へ早期に対応します。

2.権利擁護事業

• 適切な福祉サービス等の利用や金銭管理などの支援が受けられるように、成年後見制度の活用を支援します。

成年後見制度活用ハンドブック

ページ	内容
表紙、裏面	表紙・お問い合わせ先（PDF：4,227KB）
1P、2P	成年後見制度とは（PDF：5,205KB）
3P、4P	補助・保佐・後見制度の概要について（PDF：5,672KB）
5P、6P	法定後見制度の流れ（PDF：5,378KB）
7P、8P	成年後見人等の仕事（PDF：4,521KB）
9P、10P	任意後見制度の流れ（PDF：4,758KB）

• 高齢者虐待の未然防止や対応を行います。また、養護者に対しても支援します。
• 高齢者の皆さんが消費者被害に遭わないよう、情報を収集し、提供します。

3.包括的・継続的ケアマネジメント事業

高齢者の皆さんが要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活を送ることができるように、介護に携わる地域のケアマネジャーへの支援や助言、主治医や地域の関係機関との調整を行うなど、包括的・継続的な支援を行います。

4.介護予防ケアマネジメント事業

• 介護保険の認定が要支援1、要支援2になられた方のサービス計画を作成し、自立した生活を目指して支援します。（予防給付ケアマネジメント）
• 事業対象者となられた方が、要介護状態等になることを予防するために、サービス計画を作成し、支援します。

在宅介護支援センター

地域の身近な相談窓口として介護するための知識や方法または介護予防などに関するご相談に総合的に応じるとともに、必要な保健福祉サービスを利用するための支援を行います。
※在宅介護支援センターは、地域の身近な相談窓口として、地域包括支援センターの行う業務を補完します。

 地域包括支援センター・在宅介護支援センター一覧

地域包括支援センター及び在宅介護支援センターについてご案内します。(リーフレットPDF形式）

地域包括支援センター・在宅介護支援センターリーフレット（PDF：2,136KB）

 

地区名一覧については、こちらをご覧ください。「地区名一覧」（PDF：275KB）

 

ご利用の際は、担当地区の地域包括支援センターもしくは在宅介護支援センターへご相談ください。

一般的な業務時間…午前8時30分から午後5時15分まで（土・日曜日・祝日及び年末年始は休み）

一部業務時間が異なる施設があります。