養育費・親子交流（面会交流）

離婚の際は「養育費の分担」と「親子交流（面会交流）」について取り決めをしましょう

子どもたちが安心して暮らし、健やかに成長できるように、民法では両親が離婚をする際には「養育費の分担」や「親子交流（面会交流）について定めることとされ、その取り決めをする際には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

離婚をする際には養育費の分担や親子交流（面会交流）について取り決め、「子どもの養育に関する合意書」を2通作成し双方で1通ずつ保管しましょう。

相談先等

• 法テラス長野（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
  050-3383-5415
  (長野市新田町1485-1もんぜんぷら座4階)
• 養育費・親子交流相談支援センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
  フリーダイヤル0120-965-419
  携帯電話から03-3980-4108
• 法務省「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」（外部サイトへリンク）

父母の離婚後の子の養育に関する制度が改正されます

令和6年5月に成立した民法等の一部改正法では、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務を明確化し、親権・養育費・親子交流等に関するルールを見直しています。

この法律は令和8年5月までに施行されます。

詳細は法務省ホームページで、パンフレットや説明動画をご覧ください。

法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）