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長野地域連携中枢都市圏「2050年ゼロカーボン宣言」について

長野地域連携中枢都市圏共同で「2050年ゼロカーボン宣言」を発出しました

令和4年2月14日に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン宣言」を,、長野地域連携中枢都市圏（※）の9市町村の共同で発出しました。

この宣言を機に、各自治体の特色を活かしつつ、脱炭素事業を共同で創出・実施等、圏域のスケールメリットを活かし脱炭素化を図り、地球環境に貢献します。

※長野地域連携中枢都市圏

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町の9市町村を圏域市町村とし、「長野地域スクラムビジョン」」（長野地域連携中枢都市圏ビジョン）により、人口減少下における様々な地域の課題に対し、合併によらず、スクラムを組んで「お互いの強みを活かし、弱みを補う」ことにより、持続可能な地域社会を創生するとともに、圏域全体を活性化し発展させていくことを目的としています。

宣言本文

地球温暖化が原因と指摘される気候変動の影響によって、記録的な高温、大雨、干ばつなどの異常気象が、世界各地で頻繁に発生し、今後、更に深刻な災害が発生する危険性や、豊かな自然への影響も考えられます。

そうした中、令和元年東日本台風災害は、長野地域連携中枢都市圏を構成する9市町村に対しても甚大な被害をもたらし、まさに、気候危機に直面している現実と正面から向き合う機会となりました。

2021年11月に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で採択されたグラスゴー気候合意では、世界的な平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることが正式な目標として定められました。

IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、その目標達成のためには、「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることが必要」とされており、脱炭素社会の構築に向けた取組が急務となっています。

我が国でも、2020年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には2030年度までの温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減とすることが発表されました。

長野県では、2019年12月に「2050ゼロカーボンへの決意」と併せて、都道府県初となる「気候非常事態宣言」を発出し、圏域9市町村を含む県内全ての市町村が賛同しております。

こうした国内外の動向を踏まえ、長野地域連携中枢都市圏9市町村では、各自治体の特性を生かした温暖化対策を講じるとともに、脱炭素事業を共同で創出・実施し、圏域全体で脱炭素化を推進してまいります。

地球温暖化の影響から住民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次の世代に残すために、住民・事業者・自治体が一丸となって脱炭素に向けた意識を共有し、

一人一人が、我がこととして、共に行動できるよう、長野地域連携中枢都市圏は、構成する9市町村でスクラムを組み、長野県、そして国と、これまで以上の連携を図り、

長野地域連携中枢都市圏として2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン宣言」を発出します。

• 宣言文（PDF：115KB）