工場立地法に基づく届出

平成24年4月1日より、工場立地法に基づく届出に係る事務が、長野県から長野市に権限移譲されました。
平成24年4月1日以降の届出は、長野市長あて（窓口は商工労働課）へお願いします。
届出の対象となる工場の新設や、届出内容の変更等を行う場合は、着工前に届出が必要ですので、必ず事前のご相談をお願いします。
なお、平成24年12月25日より、「長野市工場立地法準則条例」を制定し、緑地面積率を20％以上から10％以上へ、緑地面積を含む環境施設面積率を25％以上から15％以上へそれぞれ緩和しました。
これにより、環境を保全しながら、工場の新設・増設をしやすくし、企業の流出を防ぎ、雇用の創出に期待しています。

1届出対象工場（特定工場）

1. 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く)
2. 規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積（水平投影面積）3,000平方メートル以上

2基準

1. 生産施設面積：敷地面積の30～75％（業種により異なります。）
2. 緑地面積：敷地面積の10％以上（用途地域により異なります。）
3. 環境施設面積：敷地面積の15％以上（用途地域により異なります。環境施設面積には、
4. 緑地面積を含めることができます。）
5. 環境施設の配置：敷地面積の15％以上（用途地域により異なります。）を敷地周辺部に配置すること

3届出時期

特定工場を新設または変更しようとする場合は、実施制限期間が設けられていますので、
着工日の90日前までに届出をしてください。
なお、実施制限期間の短縮申請により、着工日の30日前とすることができる場合があります。
特定工場の新設または変更以外の届出は、事由が生じた場合に遅滞なく届け出てください。

4届出の要否

届出が必要となるもの

• 特定工場を新設する場合（敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合も含みます。）
• 敷地面積を変更する場合
• 生産施設を増設する場合
• 生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合
• 緑地、環境施設を減少する場合
• 緑地、環境施設を配置替えする場合
• 業種を変更する場合
• 特定工場の氏名または名称及び住所を変更した場合
• 売買、合併等により地位の承継を実施した場合
• 特定工場を廃止する場合

届出が必要ないもの（次回の届出の際に併せて届け出てください。）

• 代表者が変更した場合
• 生産施設に変更のない建築面積を変更する場合（例：倉庫の新設）
• 修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合
• 生産施設を減少する場合
• 緑地、環境施設を増加する場合

5提出部数

• (1)2部（正・副各1部）を提出してください。
• (2)提出書類ダウンロード
  • Wordファイル
    ア特定工場新設（変更）届出書（ワード：233KB）
    イ氏名（名称、住所）変更届出書（ワード：32KB）
    ウ特定工場承認届出書（ワード：34KB）
    エ特定工場廃止届出書（ワード：33KB）
  • PDFファイル
    ア特定工場新設（変更）届出書（PDF：420KB）
    イ氏名（名称、住所）変更届出書（PDF：118KB）
    ウ特定工場承認届出書（PDF：108KB）
    エ特定工場廃止届出書（PDF：86KB）
• (3)資料
  ア長野市工場立地法準則条例の概要（PDF：55KB）
  イ工場立地法届出の手引き（長野市版）（PDF：185KB）