増改築の場合、増改築部分の床面積が10平方メートルを超え、増改築後の建築物の規模が建築基準法第6条第1項第1号または2号建築物に該当する場合に省エネ適判の手続きが必要となります。
建築基準法第6条第1項第3号建築物については、適合義務の対象ではありますが、省エネ適判の手続きは不要となります。
次の1から3のいずれかに該当する場合（住宅に限る）には、省エネ適判の手続きは不要となりますが、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合を確認するため、確認申請において省エネ関連の図書を添付する必要があります。

居室が有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物（例：自動車車庫、駐輪場、堆肥舎、常温倉庫、変電所、畜舎など）
歴史的建造物、文化財など適合させるのが困難なものとして政令で定める建築物
仮設の建築物であって政令で定めるもの

適合性判定の申請について

建築物エネルギー性能適合性判定を行う場合は、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関への申請が必要になります。

申請時に添付が必要な書類は以下のとおりとなります

適合性判定を受けた後に省エネ計画に変更が生じた場合、軽微な変更を除き、変更後の計画について、変更に関わる工事の着手前に再度適合性判定（計画変更）を受ける必要があります。

計画変更は以下に示す根本的な変更が行われる場合に必要となります。

適合性判定の計画変更が必要な場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更を行わない場合や、変更内容が建築基準法施行規則第3条の2に定める軽微な変更に該当する場合は、確認申請の計画変更は不要です。

確認申請の計画変更が必要な場合で、かつ、適合性判定の計画変更が必要な場合は、確認済証（計画変更）の交付までに変更に係る適合判定通知書が必要となります。

軽微な変更とは、建築物のエネルギー消費性能を向上する変更、あるいは、変更後も建築物省エネルギー基準に適合することが明らかな変更をいいます。

具体的には以下の基準のいずれかに該当する場合が対象となります。

軽微な変更に該当する変更の場合、建築基準法の完了検査時に、以下「完了検査時に必要な書類」のうち、軽微な変更のいずれかの書面が必要になります。

性能が向上する変更のみである場合も、書面が必要となりますのでご注意ください。

建築基準法の完了検査申請書に以下の書類を添付してください

完了検査時の必要書類
	必要書類	様式
共通	省エネ基準工事監理報告書	【標準計算】工事監理報告書（標準計算）（エクセル：425KB）【仕様基準】工事監理報告書（仕様基準）（エクセル：168KB）【モデル建物法】工事監理報告書（モデル建物法）（エクセル：20KB）【モデル建物法（小規模版）】工事監理報告書（モデル建物法小規模版）（エクセル：19KB）【標準入力法】工事監理報告書（標準入力法）（エクセル：22KB）
軽微な変更	【ルートA・ルートB】軽微な変更説明書	【住宅／標準計算】軽微な変更説明書（住宅/標準計算）（ワード：58KB）【住宅／仕様基準】軽微な変更説明書（住宅/仕様基準）（ワード：65KB）【非住宅】軽微な変更説明書（非住宅）（ワード：94KB）
軽微な変更	【ルートC】軽微な変更該当証明書 ※「軽微変更該当証明申請書」を建築指導課（または判定機関）に提出し、「軽微変更該当証明書」の交付を受けます。	軽微変更該当証明申請書（ワード：21KB）

手数料については以下のページをご確認ください。

関係ページ

【4地域】長野市全域

国土交通省建築物省エネ法のページ〈関係法令、様式等〉
建築物省エネ法について-国土交通省（外部サイトへリンク）
Ibec一般社団法人建築省エネルギー機構〈法の概要、様式、マニュアル、Q&A、サポートセンター等〉
建築物省エネ法｜IBECs（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター）（外部サイトへリンク）
国立研究開発法人建築研究所建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報〈計算プログラム、マニュアル〉
建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（外部サイトへリンク）

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