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更新日：2025年4月1日
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建築基準関係規定に基づく審査手数料等については、以下の手数料が適用されます。
≪最終改定日：令和7年4月1日≫
≪表1≫
建築確認申請、中間検査、完了検査、建築許可、認定、指定等申請手数料（PDF：81KB）
≪表2≫
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料（PDF：84KB）
≪表3≫
建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料（PDF：71KB）
≪表4≫
低炭素建築物新築等計画の認定の申請手数料（PDF：71KB）
≪表5≫
令和7年4月の建築基準法および建築物省エネ法改正に伴い、省エネに関する評価方法によって手数料の算出方法が異なります。
「確認申請手数料算出方法一覧」を参考に手数料の算出をお願いします。
| 『新3号建築物』の場合 |
《表1》内の「確認審査」欄上段（黄色網掛部）による手数料
|
|---|---|
|
『仕様基準』 |
《表1》内の「確認審査」欄下段による手数料
|
| 『省エネ適判』 により省エネ基準の適合を確認する場合 |
《表1》内の「確認審査」欄下段による手数料
省エネ適判取得時において、別途省エネ適判手数料が必要
|
|
『省エネ適判とみなす制度』 (対象制度) 低炭素建築物 性能向上計画 大臣認定 |
《表1》内の「確認審査」欄下段による手数料
各制度の認定時において、別途認定手数料が必要
|
|
『省エネ適判を省略できる制度』 (対象制度) 長期優良住宅 長期使用構造 住宅性能評価 |
《表1》内の「確認審査」欄下段による手数料
各制度の認定時において、別途認定手数料が必要
|
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