被災建築物応急危険度判定士の派遣

令和6年能登半島地震の被災地において、被災した建築物の倒壊等による二次的災害を防止するための調査を行う被災建築物応急危険度判定士を派遣します。

応援内容【令和6年1月5日現在】

地震により被災した建築物を調査し、余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性の判定結果を建築物の見やすい場所に表示することにより、人命にかかわる二次的災害を防止します。

派遣先

石川県内の被災現場（活動箇所は未定）

派遣期間

令和6年1月7日(日曜日)～令和6年1月10日(水曜日)
※以降は、職員を交替で1月23日(火曜日)まで派遣を予定しています。

応援体制

被災建築物応急危険度判定士の資格を有する市職員を1日当たり2名、概ね3日ごとに交替をしながら派遣する予定です。

被災建築物応急危険判定士とは

建築士、行政職員等のうち地震により被災した建築物を調査する業務に従事する者として知事が認定した者です。