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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

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  • 更新日:2019年7月19日更新

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年5月17日に
 公布されました。本法律の内容や施行時期については以下のリンクをご参照ください。

   国土交通省 建築物省エネ法のページ
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

 平成29年4月1日より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法という。)における規制処置の施行にもとづき、建築主は特定建築物の新築・増築・改築を行う際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられています。
 対象となる建築物について、建築物省エネ法に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

特定建築物に対する適合義務

適合義務(省エネ適合性判定)の対象となるのは、次の行為を行う場合となります。 

  • 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上の建築物(特定建築物)について、新築、増築、改築を行う場合
  • 特定建築物以外の建築物の増築を行う場合
    (増築する部分のうち、非住宅部分の床面積が300平方メートル
    以上であって、増築後に特定建築物になる場合)

   ※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積

外気に対して高い開放性を有する部分(常時外気に開放された開口部の面積が、床面積に対し一定以上である部分)とは、次の条件を満たす建築物の部分をいいます。

  • 空気調和設備が設置されうる最小限の部分(内部に間仕切り等を有しない階、またはその一部) 
  • 常時外気に対し、一定以上の開放性を有していること
    (その部分の床面積に対して常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が1/20以上であること)

開放部分を除いた床面積が一定以上で、適合義務(省エネ適合性判定)の対象となった建築物については、開放部分を含む建築物全体が規制措置の対象となります。

適合義務および届出義務の適用除外となる建築物については、以下のサイトをご確認ください

▽関連サイト(外部リンク)

  IBEC:建築物の規制措置の概要 http://www.ibec.or.jp/ee_standard/act_outline.html

  国土交通省:建築物省エネ法 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 

建築物エネルギー性能適合性判定は、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関への申請が必要になります。

  • 登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任内容 適合性判定の委任について (Word) / (PDF)

 

中規模以上の住宅建築物及び中規模の非住宅建築物に対する届出義務

 300平方メートル※以上の住宅建築物および300平方メートル※以上2,000平方メートル※未満の非住宅建築物については、省エネ計画の届出が義務付けられています。エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じて、所管行政庁が指示・命令等を行う場合があります。

※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積

届出書 届出書(Word) / 届出書(PDF)

届出書計画変更 変更届出書(Word) / 変更届出書(PDF)

▽国等の長による通知書(届出)

通知書 通知書(Word) / 通知書(PDF)

変更通知書 変更通知書(Word) / 変更通知書(PDF)

申請に必要な書類につきましては下記の書類を参考にしてください

必要書類 (Word) / (PDF)

 

適合性判定(適合義務)について

適合性確保計画申請書

適合性確保計画申請様式 適判申請書(Word)  / 適判申請書(PDF)

国等の長による通知書(適合性判定) 通知書(Word)  / 通知書(PDF)

申請時に添付が必要な書類につきましては下記を参考にしてください
必要書類 (Word) / (PDF)

 

計画変更について

 適合性判定を受けた後に省エネ計画に変更が生じた場合、軽微な変更を除き、変更後の計画について、変更に関わる工事の着手前に再度適合性判定(計画変更)を受ける必要があります。

計画変更は以下に示す根本的な変更が行われる場合に必要となります。

  • 建築基準法上の用途の変更
  • モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
  • 評価方法の変更(標準入力法←→モデル建物法)

 適合性判定の計画変更が必要な場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更を行わない場合や、変更内容が建築基準法施行規則第3条の2に定める軽微な変更に該当する場合は、確認申請の計画変更は不要です。

 確認申請の計画変更が必要な場合で、かつ、適合性判定の計画変更が必要な場合は、確認済証(計画変更)の交付までに変更に係る適合判定通知書が必要となります。

 

軽微な変更について

 軽微な変更とは、建築物のエネルギー消費性能を向上する変更、あるいは、変更後も建築物省エネルギー基準に適合することが明らかな変更をいいます。

具体的には以下の基準のいずれかに該当する場合が対象となります。

軽微な変更に関する基準 [PDFファイル/89KB]

軽微な変更に該当する変更の場合、建築基準法の完了検査時に、以下「完了検査時に必要な書類」のうち、軽微な変更のいずれかの書面が必要になります。

性能が向上する変更のみである場合も、書面が必要となりますのでご注意ください。

 

完了検査時に必要な書類

  建築基準法の完了検査申請書に以下の書類を添付してください

 

完了検査時の必要書類
 必要書類様式
共通省エネ基準工事監理報告書 

省エネ基準工事監理報告書 【モデル建物法】 

工事監理報告書【モデル建物法】 [Excelファイル/20KB] 

工事監理報告書【モデル建物法】 [PDFファイル/246KB]

省エネ基準工事監理報告書 【標準入力法】

工事監理報告書【標準入力法】 [Excelファイル/22KB] 

工事監理報告書【標準入力法】 [PDFファイル/261KB]

計画変更

計画変更後の適合判定通知書

※「計画変更計画書」を建築指導課(又は判定機関)に提出し、適合判定を受けます。

性能計画変更計画書

計画変更申請書(Word) / 計画変更申請書(PDF)

 

国等の長による通知書(適合性判定)

変更通知書(Word) / 変更通知書(PDF)

軽微な変更

【ルートA・ルートB】 

軽微な変更説明書

軽微な変更説明書

軽微な変更説明書 [Wordファイル/88KB]

軽微な変更説明書 [PDFファイル/183KB]

【ルートC】

軽微な変更該当証明書  

※「軽微変更該当証明申請書」を建築指導課(又は判定機関)に提出し、「軽微変更該当証明書」の交付を受けます。

軽微変更該当証明申請書

軽微変更該当照明申請書 [Wordファイル/21KB]

 

手数料

適合性判定手数料につきましては下記のPDFを参照してください

手数料一覧

関係ページ

H28年省エネ基準の地域区分 

   【3地域】 4地域に該当しない地域(旧豊野町、旧戸隠村、旧鬼無里村等) 

  【4地域】 旧長野市、旧大岡村、旧信州新町、旧中条村 

  〔参考〕建築研究所 平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)  

       https://www.kenken.go.jp/becc/house.html

建築物省エネ法に関する認定について

  建築物省エネ法に関する認定については〔建築物省エネ法に係る誘導措置について〕をご確認ください。 

事務取扱要領について

  建築物省エネ法に基づく手続きについて必要な事項を定めています。

  長野市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する事務取扱要領 [PDFファイル/219KB]

  要領で定める様式 [PDFファイル/329KB] 要領で定める様式[Wordファイル/43KB]

関係サイト(外部サイト)

  • 国土交通省 建築物省エネ法のページ 〈関係法令、様式 等〉

    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

  • IBEC 一般社団法人建築省エネルギー機構 〈法の概要、様式、マニュアル、Q&A、サポートセンター 等〉

    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html

  • 国立研究開発法人建築研究所 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報 〈計算プログラム、マニュアル〉

    https://www.kenken.go.jp/becc/

 

 

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