道路後退にご協力ください

狭あい道路整備事業　　（建築基準法による　みなし道路整備）

　市では、平成３年度から「狭あい道路整備事業」を開始し、私たちの身近な狭あい道路（幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の道路）を解消し、安全で安心して暮らせる道路環境づくりを進めています。

　人や車の通行だけでなく、日照、通風といった住環境の改善や、消防・救急活動の円滑など、重要な役割を担っている生活道路を整備する本事業について、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

狭あい後退整備事業では

　住宅などの建築行為の際に、道路後退部分の用地をご提供いただける場合、市に「事前協議書」を提出し、道路後退部分の土地に対する契約（※）および整備方法などを協議します。事前協議が整った段階で、測量、契約、分筆登記、整備工事を順次進めていきます。
　なお、市道以外の道路（農道等で道路後退が必要な道路）の場合は、「寄附」に限らせていただきます。詳しくはお問い合わせください。

※　道路後退部分の土地に対する契約の方法

　『 買取り 』⇒売買契約により土地をお譲りいただき、所有権を市に移転します。
　『 寄　附 』⇒土地を寄附していただき、所有権を市に移転します。
　『 その他 』⇒所有権移転ができない場合、所有権はそのままで、土地使用貸借契約により、道路として市が無償で借用させていただきます。

道路後退用地の買取り価格について　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１平方メートルあたりの単価）

　　※用途地域は長野市ホームページ行政地図情報で調べることができます。

平成27年10月１日より買取り単価を改正しました。　　※３年ごとに見直しをしています。

 対象となる道路について

 　建築基準法第42条第２項により指定された、長野市が所有し、管理する道路が対象となります。道路後退は、原則として、道路の中心から２ｍの範囲までとなります。

　　　【道路後退の範囲】

・ 見通しを良くするため、道路の角地（Ｔ字や十字路）においては、提供していただける範囲で「すみきり用地」を確保していただきますよう、ご協力をお願いします。

お願い

・ 道路後退用地の路線状況や土地の権利関係などからご要望にそえない場合や、手続きに時間を要する場合がありますので、ご理解をお願いします。

・ 道路後退部分に塀や植栽などの障害物がある場合は、土地、建物の所有者または使用者のご負担で撤去してください。

・ 道路後退の範囲を決めるためには、あらかじめ道路と皆さまの土地との境界を確定する必要があります。未確定である場合は、境界立会いを行ってください。
　【境界立会いに関するお問い合わせ】　
　↠「市道、認定外道路（赤線）等」…　建設部　監理課（tel 026-224-8729）
　↠「農道」…　農林部　農業土木課（tel 026-224-5039）　

・ 道路後退整備を目的とした境界立会いを行う場合は、長野市から土地家屋調査士を派遣いたします。境界立会いの申請に併せて、「土地家屋調査士派遣依頼書」をご提出ください。

パンフレット [PDFファイル／8.35MB]

長野市建築行為に係る後退用地等の確保及び整備に関する要綱

長野市建築行為に係る後退用地等　取扱い基準 [PDFファイル／68KB]

長野市建築行為に係る後退用地等　事前協議書（様式） [PDFファイル／81KB]

土地家屋調査士派遣依頼書（様式） [PDFファイル／66KB]