市長あいさつ

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「75歳以上を『高齢者』と呼びましょう」

長野市長　加藤　久雄

　昨年の９月21日、「75歳以上を『高齢者』と呼びましょう」という人生100年時代を見据えた新たな高齢者の定義について、松本市の菅谷昭市長とともに共同提言を発表しました。
　現在、長野市にお住まいで、今年度100歳を迎えられる方は100名を超えています。まさに「人生100年時代」の体現者であり、近い将来、それが当たり前という社会になるのではないかと考えています。
　65歳以上を「高齢者」と呼ぶ定義は、1956年（昭和31年）の国際連合の報告書が基と言われており、当時の日本人の平均寿命は65歳前後であったため「65歳から高齢者」とすることには合理性があったと思います。しかし、現在の日本人の平均寿命は80歳を超え、身も心も、見た目も若い方が増える一方で、半世紀以上も見直されていない高齢者の定義には以前から違和感を抱いていました。
　また、長野県の平均寿命や高齢者就業率は全国トップレベルで、人生100年時代のモデルとなり得る立場であり、社会の意識を変えることを長野から発信する必要があるとも考えていました。
　「65歳になり、高齢者と呼ばれることでやる気がなくなった。」とか「後期高齢者と呼ばれ、もう後がない、気力がなくなった。」との声をたびたび耳にし、65歳を過ぎてもまだ「若い」という意識を持ち続けていただくことが大切だと考えていたときに、菅谷松本市長と懇談する機会がありました。そこで、高齢者の定義についてお話ししたところ、私と同じ考えをお持ちであり、両市で連携して考えていくことになりました。初めての試みでしたが、両市の若手職員によるワーキンググループで研究を進め、その成果を踏まえ、この共同提言に至ったものです。
　この提言では、「65歳からが人生の『全盛期』であり、健康寿命を延伸し、年齢にかかわらず希望と意欲が湧き、自分らしく活躍することができる社会の実現を目指す。」としていますが、これにより社会保障制度などの高齢者施策を変更するものではなく、支えを必要とする方には、これまでどおりの援助をしっかり続けてまいります。
　今後、提言の趣旨に基づく様々な活動を積極的に推進し、いくつになっても活躍できる社会の実現と健康寿命日本一を目指してまいります。

「人生100年時代を見据えた新しい高齢者の定義についての共同提言」ホームページ