人権擁護委員のご紹介

人権問題の相談は人権擁護委員へ

人権擁護委員は、身近な地域社会で、人権が侵害されないように見守り人権擁護活動を行っている、市長が推薦し法務大臣から委嘱された人たちです。

市内各地での特設人権相談所（暮らしの中の悩みごと相談所）等での相談に応じています。

秘密は固く守られますのでお気軽にご相談ください。

また、長野地方法務局でも月曜日から金曜日の平日、午前8時30分から午後5時15分まで人権擁護委員が相談を受けています。

なお、相談に関する詳しい内容については、長野地方法務局人権擁護課（電話番号026-235-6634）へお問い合わせください。

法務局の相談窓口電話番号 （月から金曜日8時30分から17時15分まで）

人権擁護委員名簿（令和４年１月１日現在）

長野市第一部会

活動地域：第１から第５・芹田・古牧・三輪・吉田・古里・柳原・浅川・大豆島・朝陽・若槻・長沼・安茂里・小田切・芋井・七二会

長野市第二部会

活動地域：篠ノ井・川中島・信更

長野市第三部会

活動地域：松代・若穂・更北

中西部会

活動地域：戸隠・鬼無里・大岡・信州新町・中条・（小川村）

北山部会

豊野・（信濃町）・（飯綱町）

 人権擁護委員の使命

　人権擁護委員は、憲法で保障されている国民の基本的人権、すなわち生命、自由及び幸福追求等の権利が侵犯されることのないように監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもって、使命とする（人権擁護委員法第２条）。

人権擁護委員の職務

　人権擁護委員は、自由人権思想に関する啓発宣伝をすること、また、民間における人権擁護運動の助長に努めること、人権侵犯事件があった場合にその救済のために調査及び情報の収集をなし、法務省人権擁護局（長野県の場合は長野地方法務局）への報告、あるいは関係機関に対して告発、勧告を行うなど適切な処置を講ずることを職務とする。
　さらに、貧困者が権利を行使するため訴訟をする場合がある場合には、民事上の損害賠償、刑事補償の請求等に適切な援助救済方法を講ずること、その他広く人権の擁護に努めることをもって職務とする（人権擁護委員法第11条）。