介護保険料について

介護保険料の額と支払方法

保険料の額/保険料の支払方法/所得控除の対象/保険料の減免/保険料の滞納

保険料の額

第１号被保険者(65歳以上の方)

被保険者本人の所得や世帯の状況により11段階に区分されます。

※　第１～３段階は、消費税率変更に伴う軽減措置後の保険料率および保険料です。

※　介護保険料の算出に用いる合計所得金額は、収入から必要経費を引いた前年中の営業・農業の事業所得や不動産所得、利子・配当所得、給与所得・年金（10万円の特例控除あり）等の雑所得、一時所得、譲渡所得から、長期譲渡所得、短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額をいいます。また、第１段階から第５段階については、上記合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額をいいます。

年度途中で資格取得(65歳到達、転入など)や資格喪失(転出、死亡など)があった場合

取得の場合⇒取得した月分から保険料を月割で計算します。
喪失の場合⇒喪失した月の前月分までの保険料を月割で計算します。

第２号被保険者(40歳以上64歳以下の方)

各医療保険者により算出方法が異なりますが、主な保険者は表２のとおりです。

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保険料の支払方法

第１号被保険者(65歳以上の方)

特別徴収

年金が支給される際に自動的に介護保険料が差し引かれます。(個人で納付する必要はありません。)
年金支払月(毎年４、６、８、10、12、２月)
対象となる方は、受給している年金(老齢福祉年金は除く。)の年額が18万円以上の方です。

普通徴収

納付書、スマートフォンアプリでのキャッシュレス決済（詳しくは会計課のページへリンク）、または口座振替により金融機関等で納めていただきます。
毎年６月から翌年３月までの毎月(10期割)
対象となる方は、受給している年金(老齢福祉年金は除く。)の年額が18万円未満の方です。

※ 次の場合などは、特別徴収に切り替わるまで、納付書、キャッシュレス決済または口座振替(普通徴収)で納めていただきます。

• 年度途中で65歳になった場合
• 他の市町村から転入した場合
• 収入申告のやり直しなどで所得が変わり、保険料額が変更になった場合
• 年金の現況届を期限までに年金保険者へ返送しなかったときや、年金を担保に資金の貸与を受けたときなど、年金の受け取りが一時的に停止された場合
• 未支給年金の加算等による変更がある場合

口座振替は、口座情報のわかるもの（通帳等）と銀行届出印をお持ちになって、介護保険課、各支所または市内金融機関でお申し込みください。ＷＥＢ口座振替申込サービス（詳しくは収納課のページへリンク）からもお申し込みができます。

第２号被保険者(40歳以上64歳以下の方)

加入している医療保険の保険料に含めて納めていただきます。主なものは表３のとおりです。

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所得控除の対象

所得税および市県民税の社会保険料控除について

介護保険料は社会保険料控除の対象となります。金額の確認方法は表４のとおりとなります。
 

※ 所得税確定申告・市県民税申告には、領収証書等、納付を証明する書類の提出・添付の必要はありません。

毎年6月にお送りする通知書は、当該年度の4月から翌年3月までの1年分の保険料をお知らせしています。
社会保険料控除の対象になるのは、暦年の1月から12月までの納付額です。年金保険者(年金事務所や各種共済組合等)から郵送される「源泉徴収票」の金額をご確認ください。

社会保険料控除ができる介護保険料は表５のとおりとなります。

＜ご注意＞
(注)　特別徴収(年金からの差引き)と普通徴収(納付書、口座振替)の両方でお支払いいただいた方は、それぞれの合算で申告することが可能です。
(注)　特別徴収(年金からの差引き)で納めていただいた介護保険料については、ご本人以外の申告にお使いいただくことはできません。
(注)　ご本人またはご本人と生計を一にする配偶者その他の親族の介護保険料について、普通徴収(納付書、口座振替)で納めていただいた方は、それぞれの合算で申告することが可能です。

所得税確定申告・市県民税申告用の介護保険料納付済書の発行について

　所得税確定申告・市県民税申告には、領収証書等、納付を証明する書類の提出・添付の必要はありませんが、領収証書の紛失等で申告する金額がわからなくなってしまった方や、金額の確認をされたい方のために、お電話で問合せをいただいた方に納付額をお伝えしています(ただし、お伝えできるのは、ご本人とご家族・ご親族のみとさせていただいております。)。
　お問合せの際には、個人情報保護のため、お名前、ご住所、生年月日、介護保険の被保険者番号などを確認させていただきますので、ご協力ください。
　また、ご希望により無料で「介護保険料納付済書」を発行します。介護保険課または各支所でお求めください。
　納付額のお問合せのほか、申告書への記載方法など、申告に関するお問い合わせは、下記へお問い合わせください。

• 所得税確定申告
  長野税務署
  電話：234-0111(代表)※自動音声
• 市県民税の申告
  長野市役所市民税課
  電話：224-5017(直通)

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保険料の減免

　当初想定しなかった災害などの事情により、一時的に負担能力の低下が認められる場合、保険料の減免や徴収猶予が行われる場合があります。
　次のような理由で介護保険料の納付が困難な方は、審査の結果、介護保険料の減免が受けられる場合がありますので、介護保険課までご相談下さい。

• 災害等により、住宅･家財に著しい損害を被った場合
  令和元年台風第19号災害に伴う介護保険料減免申請に関する様式はこちら
  新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方の介護保険料減免申請に関する様式はこちら
• 主たる生計維持者が死亡、心身の重度障害、長期入院、失業、事業の失敗または天災による農作物の不作等により、前年と比べ収入が大幅に減少した場合
• 刑務所等に収監されている場合
• 収入及び資産が生活保護の最低生活水準を下回っており、生活が著しく困窮している場合

※　上記以外の場合でも、やむを得ない事情により保険料の納付が困難なときは、早めにご相談ください。

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保険料を滞納すると

一定の期間を設定して督促します。督促手数料(１件100円)がかかります。また、延滞金が加算される場合もあります。
督促をしてもお支払いただけない場合は、次のようになります。

サービスを利用している方の場合

　段階的に、次の措置がとられます。

現在、サービスを利用していない方の場合

※　詳しくは、「保険料滞納による給付制限」のページをご覧ください。

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