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公共施設における雨水流出抑制施設の設置ガイドライン

長野市では、これまで公共施設や民間事業地等における雨水流出抑制に取り組んでまいりましたが、他の行政機関に対しても雨水流出抑制施設設置の御協力を要請するため、「公共施設における雨水流出抑制施設の設置ガイドライン」を公開しています。

公共施設における雨水流出抑制施設の設置ガイドライン（PDF：2,735KB）

流出抑制の必要性

近年、市街地化の進展により、農地、山林、緑地だった場所が、ビル、住宅地、アスファルトの道路等に変わり、雨水が地中に浸透する機能が減少したため、降った雨水が河川や下水道に流れ込むまでの時間が短くなり、流れ込む量も増えました。加えて、局地的集中豪雨（ゲリラ豪雨）に代表されるような気候変動に伴う異常気象により、降る雨の量自体も増加し、浸水被害が頻発しています。

このような浸水被害を防止するためには、河川や下水道の整備を進めることはもちろんですが、降った雨を地中に浸透させたり、一時的に貯留して徐々に流すなど、河川や下水道に流れ出る雨の量を抑制し、水の循環を市街地に変わる前の状態に近づけることも重要です。

雨水流出抑制施設とは

雨水流出抑制施設とは、雨水を一時的に貯めたり、地下に浸透させたりして、下水道・河川への流出を抑制する施設です。雨水流出抑制施設には、貯留施設と浸透施設の2種類があります。

対象となる施設

1. 公共施設の建築物（0.1ha以下）・・・支所、公民館など
2. 建築物以外の公共施設・・・道路、公園、駐車場など