給付認定の変更について

　保育園や認定こども園を利用中で、現在受けている給付認定内容に変更が生じた場合は、利用施設に「給付認定変更申請書（兼変更届）」を提出してください。

　また、すでに交付している「支給認定証」と、変更事項に応じて「変更後の理由を証する書類」も添付してください。

（給付認定変更申請書の様式はこちら） [PDFファイル／197KB]

申請等が必要な場合

１　保育を必要とする理由が変更となった場合

　以下の表をご覧いただき、必要書類を添付の上、現在利用している施設に提出してください。

　また、求職活動中や、育児休業前後の利用については次のとおりです。

（１）求職活動中の場合

　就労先が決まるまでの求職活動の内容を、毎月「求職活動状況報告書」により報告していただきます。正当な理由がなく提出がない場合や求職活動の確認ができない場合は、給付認定を取り消す場合があります。
　また、90日以内に就労証明書の提出がない場合は退園となります。

（求職活動状況報告書の様式はこちら） [PDFファイル／165KB]

（２）就労中の方が産前・産後休業・育児休業を取得する場合

　次の１から４の場合ごとに給付認定の変更申請が必要となります。上の表も参考にしてください。

１　就労から産前・産後休業に入る場合

　保育を必要とする理由が「就労」から「妊娠、出産」に変更となります。

　添付書類：母子手帳の写し

２　産前・産後休業から育児休業に入る場合

　育児休業期間中は本来、保育を必要とする理由に該当しませんが、現在在園中のお子さんが次のいずれかに該当する場合は、特例的に継続利用ができます。この場合、「妊娠、出産」から「育児休業」への変更となり、保育必要量は「短時間」となります。

ア　育児休業取得時の年度初日において満３歳以上である場合

　添付書類：就労証明書(育児休業期間、復職予定日について記載があること)

イ　育児休業取得時の年度初日において満３歳未満である場合で、育児休業の対象となるお子さんが満１歳となるまでに復職することを誓約した場合

　添付書類：育児休業取得に伴う保育所等継続利用申請書・就労証明書(育児休業期間、復職予定日について記載があること)

３　上記２-イの場合で、下のお子さんが満１歳となる際に希望する保育園に入園できず、やむを得ず育児休業を延長した場合

　下のお子さんが満１歳となる年度の年度末まで利用を延長できます。育児休業を延長したことを勤務先から就労証明書に証明していただき、提出してください。

　添付書類：就労証明書(育児休業期間、復職予定日について記載があること)

４　育児休業が終了し復職する場合

　保育を必要とする理由が「育児休業」から「就労」となりますので、勤務先から就労証明書に復職後の就労内容で証明していただき、提出してください。　

　添付書類：就労証明書

　※復職後は「復職証明書」もご提出いただきます（施設からお渡しします）。

２　同一世帯の障害児（者）について

　障害のある方（身体障害者手帳等が交付されている方）と同居または別居となった場合や、同居の方が新たに身体障害者手帳等の交付を受けた場合などは、保育料が変更となる場合がありますので、変更申請書をご提出ください。

　添付書類（身体障害者手帳等に該当する書類）：身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当証書・国民年金証書

３　認定こども園利用者の給付認定の変更について

　認定こども園のメリットは、保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、給付認定の変更により通い慣れた園を継続して利用できることが大きな特長です（３～５歳児に限る）。

　ただし、１号認定（教育利用）から２号認定（保育利用）に認定区分を変更したい場合は、原則として同じ施設であっても改めて通常申込をし、新規申込者と同じく利用調整を受けていただく必要があります。

　また、保育を必要とする理由がありながら１号認定への変更を希望する場合は、夏休みなどの長期休業があることや、保育料以外の上乗せ徴収など実費負担もありますので、利用施設に必ず確認してください。